地元・京都市中京区をはじめとした京都で創業をご検討の方へ

2020.12.07

小規模事業者持続化補助金では、どのような経費が補助対象になるかご存知ですか？！ 【事業再開枠編】

 

小規模事業者持続化補助金の事業再開枠は、感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組である必要がありますが、どのような経費が補助対象経費となるかを事前にしっかりと確認しておくべきでしょう！！

はじめに

①消毒費用

②マスク費用

③清掃費用

④飛沫対策費用

⑤換気費用

⑥その他衛生管理費用

⑦PR費用

その他留意事項

おわりに

はじめに　　　　　

小規模事業者持続化補助金の全般的な制度の説明については以前のコラムでご紹介させていただきました。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉について、私共がよく質問を受けるのが、どのような支払いが補助金の対象となるのでしょうか？というものです。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の本事業（一般型）の補助上限額は50万円で、それとは別に新型コロナウイルス感染拡大防止の目的で本事業（事業再開枠）として50万円が上乗せされています。

前回のコラムでは本事業（一般型）の補助対象となる経費について確認させて頂きました。

今回のコラムでは本事業（事業再開枠）の補助対象となる経費について確認したいと思います。

本事業（事業再開枠）の補助対象となる経費は、事業再開に向け、事業を継続する上で必要最小限の感染予防対策を行う取組について補助の対象となっています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している公募要領では、補助対象となる経費は以下の経費でありそれ以外の経費は補助の対象とはならないとしています。
①消毒費用　②マスク費用　③清掃費用　④飛沫対策費用　⑤換気費用　⑥その他衛生管理費用 ⑦PR費用　

そして上記の経費については次の三つの要件を満たしていることが大前提となります。

１、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

２、2020年5月14日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費

３、証拠資料等によって支払金額が確定できる経費

以下に各対象経費の詳しい内容についてご紹介します。

 

①消毒費用

【補助対象経費の例】
・消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入費
・消毒作業の外注費 ・消毒液・アルコール液の購入費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費

 

②マスク費用

【補助対象経費の例】
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費

 

③清掃費用

【補助対象経費の例】
・清掃作業の外注費
・手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費

 

④飛沫対策費用

【補助対象経費の例】
・アクリル板・透明ビニールシートの購入費・施工費
・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費

【注意】
・施工において50万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、一定の期間において補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限されることがあるので注意が必要です。

 

⑤換気費用

【補助対象経費の例】
・換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費

【注意】
・施工において50万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、一定の期間において補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限されることがあるので注意が必要です。

 

⑥その他衛生管理費用

【補助対象経費の例】
・ユニフォームのクリーニング外注費
・トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費
・従業員指導等のための専門家活用費
・体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費

 

⑦PR費用

【補助対象経費の例】
・感染防止のための注意喚起に要するポスター・チラシの外注費・印刷費

【補助対象外経費の例】
・通常の生産活動のための設備投資の費用
・単なる取替え更新のための購入費
・補助対象期間内に配布されなかったチラシ等の配布物や同期間内に掲載されなかった広告等

【注意】
・従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限られます。

 

その他留意事項

・事業再開枠の補助対象者は本事業（一般型）の申請を行う者であることが条件となります。（事業再開枠だけの申請は出来ません）

・事業再開枠の補助上限額は本事業（一般型）の交付決定額を超えない範囲となります。

・上記補助対象経費においても、必要な書類や業種別ガイドラインに基づく感染防止対策に合致しないものは補助対象外となります。

・補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、1件当あたり税込100万円超を要するものについては2社以上からの見積が必要となります。

・中古品の購入については、金額に関わらず、すべて2社以上からの見積が必要となります。

 

おわりに

小規模事業者持続化補助金の本事業（事業再開枠）の補助対象となる経費は、本事業（一般型）と違い2020年5月14日以降に支払った経費についても遡って申請できる点は大きなポイントです。
新型コロナウイルス感染症の第3波が急速に拡大し、さらなる感染防止対策が求められています。
感染防止対策の負担が大きい事業者は、ぜひ事業再開枠を利用してみてはいかがでしょうか。
事業再開枠を活用しながら費用負担を抑え、「新しい生活様式」を意識した事業の強化と、さらなる感染防止対策を実施することが望ましいと思われます。

 

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→