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返済不要の資金調達手段!補助金の活用をお考えの方へ

資金調達の手段として、補助金を検討される方も多いのではないかと思います。

補助金は返済不要の資金調達手段であり、
さらに2020年から過去最大級の予算が盛り込まれているため、今が活用のチャンスです!

数百万円~補助される制度も!
補助金は返済不要&企業の成長のために活用できる制度です

「補助金」と「助成金」の違いとは?

返済不要の資金調達手段として、もう一つ主なものに「助成金」があります。
補助金と助成金では、制度の目的受給金額採択の難易度に大きな違いがあります。

 

補助金

助成金
交付元

経済産業省/地方自治体

厚生労働省/地方自治体
目的

経済の活性化など
例:新規事業の創出技術開発設備投資

雇用・労働環境の改善など
例:雇用関係の整備、雇用維持

受給金額

数十万円~数千万円 数万円~数十万円

返済義務

なし なし

支払い

後払い制 後払い制

難易度

要件を満たす必要とともに、申請した内容について行われる審査を通る必要がある

要件を満たしていれば基本的に支払われる

申請サポート

税理士、中小企業診断士

社会保険労務士

補助金は企業の成長に欠かせない、新規事業・新商品の開発や設備投資に活用することができる制度です。
1,000万円以上補助される制度もあるなど、受け取れる金額が助成金と比較して大きくなっています。

そのようなメリットがある一方、申請の難易度は高いため、
補助金を獲得するためには、
  活用したい補助金に定められた要件を満たしていること
  審査が行われるため、補助金の活用プランや事業計画の内容がしっかりと描けていること
  活用プラン・事業計画に基づいた申請書類が抜け漏れなく作成できていること
これらの要素が重要となります。

入念な申請準備ができなければ、採択落ちの可能性も…

補助金は、“出せば通る”というものではありません

補助金には、事前・事後の審査や採択の上限があります。

そのため、補助金獲得をするためにはしっかりと準備をすることが必要です!

陥ってしまいがちな補助金の”失敗ケース“とは?

補助金だけで資金調達をしようと考えている
✓ 申請に必要な書類がどのくらいあるのか分かっていない
✓ 専門家に依頼する報酬がもったいないので、自分だけで書類作成をしようと思っている
とりあえず申請してみようと考えている
✓ 補助金の対象経費について計画を立てていない

 

補助金についてのよくある質問

「商工会議所等(商工会、中央会)の会員でないと申請はできないのでしょうか?」
「創業者でも使える補助金はありますか?」等、
皆様からよくいただくご質問をまとめさせていただいております。

 

Q.「商工会議所または商工会の支援を受けていること」とありますが、商工会議所等(商工会、中央会)の会員でないと申請はできないのでしょうか?

商工会議所等(商工会、中央会)の会員でない方でも、補助金の申請は可能です。
申請要件必要となるのは最寄りの商工会議所または商工会の相談員と面談をし経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらうことです。
印鑑は非会員でももらうことが可能です。

Q.商工会議所等では、サポートの違いとしてどのような点がありますか?

商工会議所等の面談では、アドバイス料は無料ですが、申請書類の課題点のアドバイスのみにとどまり、また申請後の事後審査まではサポートしてもらうことができません。

税理士事務所ヒロセ経営では、申請書類の書き方のアドバイスに加え、独自の申請チェックリストをご提供させていただいております。
また、認定支援機関として採択後もサポートすることが可能です。申請書類の作成でお困りの方は是非当事務所までご相談ください。

Q.小規模事業者持続化補助金は創業者でも申請はできますか?

補助金の申請日が開業届記載の「開業日」より後にあたる場合であれば、創業直後の方であっても小規模事業者持続化補助金の申請は可能です。

創業期の方が補助金を活用される場合、補助金は後払いであり先に支払いが必要なことからも、補助金に加えて運転資金・手元資金の確保として創業融資も合わせて申請されることをおすすめしております。

補助金と合わせて創業融資を申請されたいという方は、当事務所では補助金・創業融資合わせての申請サポートを実施しておりますので是非ご相談ください。

 

 

補助金の申請サポートは、税理士事務所ヒロセ経営にお任せ下さい

税理士事務所ヒロセ経営にご依頼いただく3つのメリット

1.好条件!最適な補助金活用プランをアドバイス

専門家に相談していただければ、ご相談をいただいた内容を踏まえてご自身にとって好条件・最適な補助金活用プランをご一緒に検討させていただきます。

2.高確率!確かな申請ノウハウ

補助金には採択上限があるため、補助金獲得のためには練り込んだ申請資料の作成が必要です。

※画像は小規模事業者持続化補助金の申請に必要な資料です(一部を除く)

専門家の確かな申請ノウハウに基づいたアドバイスを受けて書類作成をしていただくことで、高確率での採択を実現可能です!

3.スムーズ!申請書類の作成をアドバイス

当事務所にサポートをご依頼いただいた方には、スムーズに書類作成をいただけるように独自のチェックリスト等をご提供しております。
書類作成以外に必要なお手続きも当事務所がご一緒に確認いたしますので、手続きの抜け漏れも防ぐことができます!

経営革新等支援機関としてサポートいたします!

当事務所は、

「経営革新等支援機関に認定されている事務所」です。
(認定支援機関ID:104626000101 認定号:第46号)

経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

当事務所の3つの強み

【当事務所の強み①】
資金調達に特化した専門家が親身にサポート!

【当事務所の強み②】
成功報酬でサポート!

【当事務所の強み③】
認定経営革新等支援機関として採択後のモニタリングを実施!

成功報酬で補助金申請をサポートします

安心の成功報酬制!

当事務所は成功報酬制で補助金の申請をサポートしております。
確かなノウハウを持ち、高確率での採択を実現しているからこそ、成功報酬制とさせていただいております!
※ご契約の上、採択後にお支払いいただきます。
※成功報酬のほか、別途消費税が発生いたします

補助金に加え、融資のサポートもお任せ下さい

補助金は”後払い制”です!
運転資金確保のための融資サポートもお任せください!

補助金は後払い(精算払い)であり、補助の有無および補助の金額は「事前の審査」と「事後の審査」により決定されます。

そのため、申請すればすぐに補助金を受けることができるわけではありません

当事務所は京都周辺エリア金融機関とのネットワークも豊富です!
資金調達のプロフェッショナルとして補助金制度だけでなく、貴社に最適な融資制度もご紹介することが可能です!

 

お問い合わせから補助金交付までの流れ

1 お問い合わせ・無料診断のご予約

お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡の上、
 専門家との無料相談をご予約ください。

2 専門家によるヒアリング&無料診断の実施

オンラインまたは直接のヒアリングを通じて、専門家による小規模事業者持続化補助金の無料診断を実施いたします。

3 実施計画・申請書類作成アドバイスの実施

補助金の使い道のご要望や課題をヒアリングさせて頂いた上で、貴社に最適な実施計画をアドバイスさせていただきます。
実施計画に基づき、申請書類の作成についても専門家よりアドバイスをさせていただきます。

4 採択~支給申請~入金までサポート

補助金は申請だけでなく、採択されてから実際に入金を受けるまでもいくつかの必須事項があります。
不支給を起こさないためには、採択後のアフターフォローが重要です。
当事務所は申請書類作成から入金まで、しっかりとトータルサポートさせていただきます!

 

まずは専門家へ相談を!~補助金サポートの無料相談のご予約受付中~

当事務所は、京都・中京区エリアにて多数の資金調達サポート実績がございます。

最適な補助金のご紹介や準備のサポートについて是非一度ご相談ください。

サポート実績豊富な専門家が親身に対応いたします!

お問い合わせ・無料相談のご予約お申し込みはこちらから

● お電話でのお問い合わせ
フリーダイヤル:0120-316-118
(受付時間: 8:30~17:30) 
● メールでのお問い合わせ

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