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創業融資専門家コラム

2023.06.04
子育て支援・女性活躍推進企業対象 補助金申請時の加点措置を受けましょう

 

 

 

 

 

今回のテーマは、

「子育て支援・女性活躍推進企業対象

補助金申請時の加点措置を受けましょう」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら
https://vimeo.com/829811325/7b304790f9?share=copy

このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

概要
対象の補助金
加点措置対象者
さいごに 

概要    

主要な中小企業向け補助金において、

子育て支援・女性活躍推進企業に対して、

加点措置を講じる取り組みがはじまっています。

<詳しくはこちら>

 

対象の補助金 

  • 事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、

    小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金

    ※持続化補助金と事業承継・引き継ぎ補助金は

    6月の公募回から開始です!

  •  

加点措置対象者   

    • ①くるみん認定取得企業(子育てサポート) 

    くるみん認定とは?>

    「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。

    一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、

    計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を

    厚生労働大臣が「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」

    「トライくるみん認定企業」として認定します。

    不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する

    「プラス」認定制度も始まりました。

     

    又は

     

    • ①えるぼし認定取得企業(女性活躍推進)

    <えるぼし認定とは?>

    「女性活躍推進法」に基づく認定制度。

    一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、

    女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を

    厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や

    「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

     

    • ②従業員100名以下企業

    次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、

    専用サイト(両立支援のひろば又は女性の活躍推進企業

    データベース)で公表している場合

     

    ◎一般事業主行動計画とは?

    法律(次世代法・女活法)に基づき、従業員101人以上の

    事業主に策定等が義務づけられている計画です。

    従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。

     

    ◎次世代育成支援対策推進法とは?

    日本の急激な少子化の進行に対応して、

    次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、

    企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を

    策定することとされています。

     

    ◎女性活躍推進法とは?

    2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が

    301名以上の企業に義務付けられた「女性の職業生活における

    活躍の推進に関する法律」です。

    常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。

    この法律では、下記の3つが義務付けられています。

    • ① 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

    「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」

    「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること

    • ② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表

    「目標(定量的目標)」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を

    即した行動計画を策定し、労働者に公表すること

    ③ 女性の活躍に関する情報公表

  •  

さいごに  

  • ①認定企業や②対象企業の方は、

    補助金申請時に加点を忘れずにとりましょう!

 

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