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2024.03.25

労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題

 

 

 

 

 

 

今回のテーマは、

「労働時間が短くなることで輸送能力が不足

どう解決⁉物流の2024年問題」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://vimeo.com/916745577/c96f13cd3d?share=copy

 

 

 

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに

働き方改革関連法の改正による変更点

自動車運転の業務における時間外労働の上限規制

労働時間規制等による物流への影響

2024年問題の対策で企業に必要な取り組み　

さいごに

はじめに　　　　　

2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により

時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。

この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも

労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、

• ①1日に運ぶことができる荷物の量を削減
• ②トラック事業者の売上げ・利益の減少
• ③ドライバーの収入の減少
• ④収入の減少による担い手不足

などが懸念されているところです。

 

＜詳しくはこちら＞

 

働き方改革関連法の改正による変更点　

• • ✓ 拘束時間の制限
    ✓ 休息期間の確保
    ✓ 連続運転時間に関する規制
    ✓ 時間外労働と休日労働に関する制限
    ✓ 割増賃金の引き上げ

     

自動車運転の業務における時間外労働の上限規制　　　

• • ＜令和6年4月より＞

    • ●時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
    • ●拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）

    【１日あたり】

    ・ 原則13時間以内、最大15時間以内。

    ・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間

    ※14時間超は１週間２回以内

    【１ヶ月あたり】

    原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、

    労使協定により、年3,400時間を超えない範囲

    内で、310時間まで延長可。

   

•  

労働時間規制等による物流への影響　

＜物流・運送会社＞

• ●運べる荷物量が減る
• ●人件費アップで利益や売上が減少する
• ●人材が確保できない

＜荷主＞

• ●物流コストが増大する
• ●輸送を断られる可能性がある

＜一般消費者＞

• ●配送料が上がる
• ●当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
• ●水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

 

2024年問題の対策で企業に必要な取り組み

1. • 運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
     問題解決に向けて取り組みましょう！
     ＜物流・運送会社＞
     ● ドライバーの待遇や労働時間を改善する
     ● 荷主や一般消費者への理解を促す
     ● システムを導入してDX化を進める

     ＜荷主＞
     ● 標準的な運賃の支払い
     ● 運送以外に発生する料金の支払い

     ＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
     1. 予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
     2. 労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減や
     　 DXによる業務効率化を図る
     3. リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、
      　満載での効率的な輸送を行う

 

さいごに

荷主と運送事業者の協力による、

『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』

ぜひ参考にしてみましょう！

 

▼ガイドラインはこちら

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf

 

▼事例集はこちら

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf

 

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初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

 

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