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創業融資専門家コラム

2022.06.22
防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 “事業継続力強化計画”

 

今回のテーマは、

「 防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度

“事業継続力強化計画” 」です。

 

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/8NTQvq4xxJk

 

このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

事業継続力強化計画とは?
計画認定のメリット5つ
計画に記載する事項
よくあるご質問
さいごに

事業継続力強化計画とは?    

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を

経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、

補助金の加点などの支援策が受けられます。

 

<詳しくはこちら>

 

計画認定のメリット5つ 

  • 1.【信用保証枠の拡大】

    2.【日本政策金融公庫による低利融資】

    3.【防災・減災設備の税制優遇】

    4.【補助金の優先採択】

    5.【認定ロゴマークの付与】

    事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。

    詳しくは以下をご確認ください。

    ▼詳細

    1.【信用保証枠の拡大】

    信用保証協会による信用保証のうち、

    普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

    2.【日本政策金融公庫による低利融資】

    設備資金について、基準利率から0.9%引下げられます。

    3.【防災・減災設備の税制優遇】

    自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、

    自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が

    特別償却20%の税制措置を受けられます。

    4.【補助金の優先採択】

    ものづくり補助金の加点になります。

    5.【認定ロゴマークの付与】

    認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。

 

計画に記載する事項   

  • ●なぜ自社が災害対策をすべきかの目的

  • ●災害等のリスクの確認

  • ●災害が発生した時の初動対応

  • ●訓練や計画見直しなど実効性の確保

よくあるご質問

Q.事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。

  1. A.計画認定自体には特に期限がありませんが、税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、
  2.  
  3. 認定対象期間(令和元年7月16日~令和5年3月31日)内に認定を受け、当該計画の認定を受けた日から
  4.  
  5. 同日以後1年を経過する日までの間に対象設備を取得等することが必要です。

 

Q.提出方法を教えてください。

A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。

電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。

複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。

 

さいごに

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