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2022.06.22

防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 “事業継続力強化計画”

今回のテーマは、

「 防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度

“事業継続力強化計画” 」です。

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/8NTQvq4xxJk

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

事業継続力強化計画とは？

計画認定のメリット5つ

計画に記載する事項

よくあるご質問

さいごに

事業継続力強化計画とは？　　　　

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を

経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、

補助金の加点などの支援策が受けられます。

＜詳しくはこちら＞

計画認定のメリット5つ　

• 1.【信用保証枠の拡大】

  2.【日本政策金融公庫による低利融資】

  3.【防災・減災設備の税制優遇】

  4.【補助金の優先採択】

  5.【認定ロゴマークの付与】

  事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。

  詳しくは以下をご確認ください。

  ▼詳細

  1.【信用保証枠の拡大】

  信用保証協会による信用保証のうち、

  普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

  2.【日本政策金融公庫による低利融資】

  設備資金について、基準利率から0.9％引下げられます。

  3.【防災・減災設備の税制優遇】

  自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、

  自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が

  特別償却２０％の税制措置を受けられます。

  4.【補助金の優先採択】

  ものづくり補助金の加点になります。

  5.【認定ロゴマークの付与】

  認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。

計画に記載する事項　　　

• ●なぜ自社が災害対策をすべきかの目的

• ●災害等のリスクの確認

• ●災害が発生した時の初動対応

• ●訓練や計画見直しなど実効性の確保

よくあるご質問

Q.事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。

1. A.計画認定自体には特に期限がありませんが、税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、
2.  
3. 認定対象期間（令和元年7月16日～令和5年3月31日）内に認定を受け、当該計画の認定を受けた日から
4.  
5. 同日以後１年を経過する日までの間に対象設備を取得等することが必要です。

Q.提出方法を教えてください。

A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。

電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。

複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。

さいごに

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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