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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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今回のテーマは、
「機械や設備導入の予定はありませんか？”先端設備等導入計画”」です。
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このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、
設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が
３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
※必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均１％以上向上する
①から⑤の設備、⑥の事業⽤家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格/販売開始時期）】
① 機械装置（160万円以上/10年以内）
② 測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）
③ 器具備品（30万円以上/6年以内）
④ 建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）
⑤ 構築物（120万円以上/14年以内）
⑥ 事業⽤家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの）
・⽣産、販売活動等の⽤に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
固定資産税の課税標準を3年間ゼロ〜１／２（※３）に軽減
（令和5年3⽉31⽇までに取得したもの）
3年間、4年間又は5年間
計画において、基準年度比で
労働生産性が年平均3％以上向上すること
労働生産性の向上に必要な生産、
販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、
建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、
先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。
市区町村によって、認定の対象になっていない業種もあったり
対象となる設備も異なる場合があります。
また固定資産税の軽減ができる割合や
申請時の必要書類（添付書類）も市区町村で異なります。
特例措置の期限は令和５年３月３１日となっています。
早期の確認と申請を検討しましょう！
設備メーカーから工業会の証明書を入手
経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成
市区町村へ計画書を提出
機械や設備を導入する予定ができたら
必ず会計事務所に相談ください！
要件の詳細は中小企業庁のHPでも確認いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
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