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2023.01.30

3月決算から適用開始！賃上げ促進税制

今回のテーマは、

「3月決算から適用開始！賃上げ促進税制」です。

▼動画案内はこちら

YouTubeでの視聴はこちら

https://youtu.be/0Pb_JgXe8sE

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

賃上げ促進税制とは

制度概要

令和４年度改正による主な変更点

教育訓練費とは？

さいごに

賃上げ促進税制とは　　　　

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している

中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の

支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から

税額控除できる制度です。

＜詳しくはこちら＞

制度概要　

• 雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税

  （個人事業主は所得税）から 税額控除できる制度です。

  雇用者全体の給与等支給額を

  前年度比で1.5％以上増加させた場合は15%税額控除、

  2.5％以上増加させた場合は30%税額控除できます。

  教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、

  追加で10%税額控除できます。

•  

令和４年度改正による主な変更点　　　

• 令和４年度税制改正により、

  令和４年４月１日以降に開始される事業年度

  （個人事業主については令和５年分）が対象

  • 上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ（控除率最大40％）
  •  
  • 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
  •  
  • 経営力向上要件は廃止

   

  【旧制度】

  適用期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日までの

  期間内に開始する各事業年度（個人事業主は令和4年）

   

  ＜適用要件・通常要件＞

  雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

  控除率：15%

   

  ＜適用要件・上乗せ要件＞

  雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、

  かつ次のいずれかを満たすこと

  1. 1.教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加していること
  2.  
  3. 2.適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく

  経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき

  経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

  控除率：＋10%

   

  【新制度】

  適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの

  期間内に開始する各事業年度

  （個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）

   

  ＜適用要件・通常要件＞

  雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

  控除率：15%

   

  ＜適用要件・上乗せ要件①＞

  雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加

  控除率：＋15%

   

  ＜適用要件・上乗せ要件②＞

  教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加

  控除率：＋10%

  ※経営力向上要件は廃止

•  

教育訓練費とは？　

•  
• • ・研修のために外部から講師を派遣する費用
  •  
  • ・社外の施設を借りたときの費用　など・・・

  ※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません

  ※教育訓練期間中の対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは

  含まれませんのでご注意ください

さいごに

決算申告前に対応必須！

教育訓練費に振り分けられる経費を必ず確認しましょう！

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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