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創業融資専門家コラム

2023.01.30
3月決算から適用開始!賃上げ促進税制

 

 

 

今回のテーマは、

「3月決算から適用開始!賃上げ促進税制」です。

 

▼動画案内はこちら

YouTubeでの視聴はこちら

https://youtu.be/0Pb_JgXe8sE

 

このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

賃上げ促進税制とは
制度概要
令和4年度改正による主な変更点
教育訓練費とは?
さいごに

賃上げ促進税制とは    

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している

中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の

支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から

税額控除できる制度です。

 

<詳しくはこちら>

 

制度概要 

  • 雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税

    (個人事業主は所得税)から 税額控除できる制度です。

    雇用者全体の給与等支給額を

    前年度比で1.5%以上増加させた場合は15%税額控除、

    2.5%以上増加させた場合は30%税額控除できます。

    教育訓練費を前年度比で10%以上増加させた場合は、

    追加で10%税額控除できます。

  •  

令和4年度改正による主な変更点   

  • 令和4年度税制改正により、

    令和4年4月1日以降に開始される事業年度

    (個人事業主については令和5年分)が対象

    • 上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ(控除率最大40%)
    •  
    • 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
    •  
    • 経営力向上要件は廃止

     

    【旧制度】

    適用期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日までの

    期間内に開始する各事業年度(個人事業主は令和4年)

     

    <適用要件・通常要件>

    雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

    控除率:15%

     

    <適用要件・上乗せ要件>

    雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、

    かつ次のいずれかを満たすこと

    1. 1.教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加していること
    2.  
    3. 2.適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく

    経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき

    経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

    控除率:+10%

     

    【新制度】

    適用期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日までの

    期間内に開始する各事業年度

    (個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年)

     

    <適用要件・通常要件>

    雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

    控除率:15%

     

    <適用要件・上乗せ要件①>

    雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加

    控除率:+15%

     

    <適用要件・上乗せ要件②>

    教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加

    控除率:+10%

    ※経営力向上要件は廃止

  •  

教育訓練費とは? 

  •  
    • ・研修のために外部から講師を派遣する費用
    •  
    • ・社外の施設を借りたときの費用 など・・・

    ※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません

    ※教育訓練期間中の対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは

    含まれませんのでご注意ください

 

さいごに

決算申告前に対応必須!

教育訓練費に振り分けられる経費を必ず確認しましょう!

 

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