今回のテーマは、
「賃上げに取り組む企業を応援!
様々な制度を活用してみませんか?」です。
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このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
◎賃上げ促進税制
従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を
控除できます。
◎各種補助金
事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金
大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。
◎業務改善助成金
最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。
から税額控除できる制度です。
15%税額控除、2.5%以上増加させた場合は30%税額控除できます。
追加で10%税額控除できます。
<事業再構築補助金>
新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します
(成長枠)
上限:最大7,000万円
補助率:中小:1/2(大規模賃上げ達成で2/3)
中堅:1/3(大規模賃上げ達成で1/2)
(グリーン成長枠)
上限:エントリー最大8,000万円(中堅1億円)
スタンダード1億円(中堅1.5億円)
補助率:中小:1/2(大規模賃上げ達成で2/3)
中堅:1/3(大規模賃上げ達成で1/2)
⇒いずれの枠も事業終了後3~5年の間に
一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ
<ものづくり補助金>
革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る
設備投資を支援します。
補助上限:最大4,000万円等
一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ
補助率:1/2~2/3
<事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)>
事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援します。
補助上限:最大600万円等
一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ
補助率:1/2~2/3
<業務改善助成金>
設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、
その設備投資などに要した費用一部を支援します。
助成上限、助成率:最大600万円、3/4~9/10
事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ 等
賃金引上げを実施した企業の取組事例や、
各地域の平均的な賃金額がわかる検索機能など、
賃金引上げのために参考となる情報を掲載しています!
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