地元・京都市中京区をはじめとした京都で創業をご検討の方へ
運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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今回のテーマは、
「中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援
業務改善助成金活用しませんか？」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://vimeo.com/927662213/41f8718d74?share=copy
このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
＜イメージ＞
事業場内最低賃金の引き上げ計画・申請
＋
設備投資等の計画・申請
機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など
⇒計画承認・実施
＝最大600万円助成金が受け取れる！
※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を
立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、
事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった
費用の一部が助成金として支給されます。
＜事業場内最低賃金引き上げ額＞
引き上げる労働者数が10人以上※の場合、
助成上限額（事業場規模30人未満の事業者）
※引き上げる労働者数によって助成上限額が変動します。
※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、
10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
▼その他、上限額確認はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf
＜最低賃金・助成率＞
900円未満：9/10
900円以上950円未満：4/5（9/10）
950円以上：3/4（4/5）
※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合
経費区分：機器・設備の導入
（対象経費の例）
経費区分：経営コンサルティング
（対象経費の例）
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
経費区分：その他
（対象経費の例）
顧客管理情報のシステム化
外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が
前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者
⇒該当事業者は、助成対象経費拡充が受けられ、また一定の自動車の
導入やパソコン等の新規導入が認められる場合がございます。
▼詳しくは、対象経費参考資料
「生産性向上のヒント集」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000935033.pdf
● 中小企業・小規模事業者であること
● 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
● 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
上記の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と
設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）
事業場ごとに申請いただきます。
● コロナの影響を受けた事業者向けの生産量要件や
関連する経費が終了しました。
● 事業完了期限は、2025年１月31日までとなります。
※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により
2025年３月31日とできる場合がございます。
● 令和６年度から同一事業場の申請は年１回までです。
過去に助成金を活用した事業者も対象となりますので
検討されている事業者様は厚生労働省HPで詳細をご確認ください！
▼厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」
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