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創業融資専門家コラム

2024.07.30
要件や利率が緩和されて使いやすくなった 新型コロナ対策資本性劣後ローン

 

 

 

 

 

今回のテーマは、

「要件や利率が緩和されて使いやすくなった

新型コロナ対策資本性劣後ローン」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://vimeo.com/966617869/0ab0f45015?share=copy

このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは?
資本性劣後ローンとは? 
主な特徴 
制度概要
ぜひ活用してみましょう!
資本性劣後ローンの​申込方法(中小企業)
さいごに

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは?    

新型コロナウイルス感染症により

深刻な影響を受けている経済環境下にあって、

関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、

財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

<詳しくはこちら>

 

資本性劣後ローンとは?  

  • ● 資本性とよばれる理由
    借入金ではあるものの、株主から調達した投資額や
    会社が稼いだ利益など、返済する必要のない資産とした
    自己資本とみなすことができるからです。

    ● 劣後ローンとは
    万が一倒産した場合にこのローンの回収が
    ほかの支払いよりも劣後する(劣って遅れをとる)、
    債務のうち優先度が最も低い支払い※として扱われるからです。
    ※償還順位が同等以下とされているものは除く

     

主な特徴   

    1. ✓ 自己資本とみなされる
      ✓ 無担保・無保証人で借入れできる
      ✓ 融資限度額が大きい
      ✓ 業績悪化で金利が安くなる
      ✓ 長期間の返済の無い借入が可能
      ✓ 小規模事業者でも利用可能

    2.  

     

制度概要

      • <対象者>
        新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
        ※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る
        ① J-Startupプログラムに選定された方、
          または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
            投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方
        ② 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、
            または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
            投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
        ③ 上記1および2に該当しない方であって、
            事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を
            受けられる等の支援体制が構築されている方

        <資金の用途>
        事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
        ※長期運転資金には、建物等の更新に伴い
        一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

        <融資限度額>
        直接貸付 15億円

        <返済期間>
        5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
        (期限一括償還)

        <利率(年)>
        融資後3年間は0.50%
        ※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に
        応じて別途規定の利率を適用

        <担保・保証人等>
        無担保・無保証人

        <その他>
        ● 本制度による債務については、金融検査上、
          自己資本とみなすことができる
        ● 本制度による債務については、
            法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、
            全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣      後する
        ● 公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある
        ● 融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

      •  
  1.  

ぜひ活用してみましょう!

<早期経営改善計画策定支援事業を利用した計画策定支援>

負担を抑え計画の質向上に!

早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)を

通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの

申込時に必要な事業計画として活用ができます!

 

 

資本性劣後ローンの​申込方法(中小企業)

<相談>
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接相談

<申込>
必要書類を提出する
✓ 事業計画書
✓ 会社案内、製品カタログなどの参考資料
✓ 法人の登記事項証明書
✓ 最新3期分の決算書・税務申告書
✓ 納税証明書
✓ 最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
✓ 設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
✓ 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

 

さいごに

小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの

活用をぜひ検討しましょう! 一度ご確認ください!

 

京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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