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2024.12.23

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度） 制度内容の改正に要注意！

 

 

 

 

 

今回のテーマは、

「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

制度内容の改正に要注意！」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/3K9KQ2yug28

 

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは

経営セーフティ共済の詳細

４つのメリット

CHECK！2024年10月からの改正ポイント

さいごに

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは　　　

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が

増えているため、対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が

行なわれました。

 

＜詳しくはこちら＞

 

経営セーフティ共済の詳細　

• 取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

  経営難に陥ることを防ぐための制度です。

  「もしも」のときの資金調達手段として

  当面の資金繰りをバックアップします。

  無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで

  借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

   

  ＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞

  ・法的整理

  ・取引停止処分

  ・でんさいネットの取引停止処分

  ・私的整理

  ・災害による不渡り

  ・災害によるでんさいの支払不能

  ・特定非常災害による支払不能

   

  ＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞

  ・夜逃げ

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４つのメリット

• 1. 1. （1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
        （2）取引先が倒産後、借入れできる
        （3）掛金を損金、または必要経費に算入できる
        （4）解約手当金が受けとれる

        ＜制度改正の理由＞
        節税を目的として、短期間で脱退・再加入を
        繰り返す事例が増えているため、制度改正に！

         

CHECK！2024年10月からの改正ポイント

• 令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、

  再度契約を締結した場合には、その解除の日から

  同日以後２年を経過する日までの間に支出する

  当該共済契約に係る掛金については、

  損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。

   

  【改正イメージ】

  加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）

  解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間

  解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）

  • 1.  
    2.  

さいごに

脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、

中小企業庁は「連鎖倒産への備えが不安定となるため、

本来の制度利用に基づく行動ではない」と指摘しています。

安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！

 

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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