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2025.01.14

2028年1月まで期限延長！条件緩和も 早期経営改善計画策定支援

今回のテーマは、

「2028年1月まで期限延長！条件緩和も

早期経営改善計画策定支援」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/ZNzmbGjYz_Y

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

早期経営改善計画とは？

2028年1月まで3年間期限延長！

こんな企業におすすめ！

制度利用の流れ

さいごに

早期経営改善計画とは？　　　

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの
基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、
国が認定した税理士などの専門家である
認定経営革新等支援機関の支援を受けて
資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、
アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、
その費用の2/3を補助することで、
中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

＜詳しくはこちら＞

2028年1月まで3年間期限延長！　

• 金融機関が計画策定支援を行う場合、
  2025年1月末としていた期限を3年間延長し
  2028年1月までとなりました。

  また、融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残高が
  2,000〜4,000万円も対象となるよう要件を拡大しました。

  【実施期間】
  2025年2月〜2028年1月

  【補助額】
  上限15万円(計画策定費用の2/3のみ)

  【伴走支援】
  3年間

  【対象事業者】
  （1） 支援を受ける中小企業(以下、「支援対象者」という)は、
  　　　民間ゼロゼロ融資(借換分を含む)を利用しており、
  　　　利用申請時点において 当該融資の残高があること
  （2） 支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること
  （3） 支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が
  　　　4,000万円以下であり、そのうち民間ゼロゼロ融資
  　　　(借換分を含む)の保証債務 残高割合が50%以上であること

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こんな企業におすすめ！

• 1. 1. ✓ 経営改善策を相談したい
        ✓ 自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
        ✓ 資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
        ✓ 事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
        ✓ 金融機関における自社についての理解を深め、
        取組みに対する支援をしてほしい

        企業が計画策定、伴走支援で支払う費用の
        最大25万円が補助されます！

        ＜通常枠・補助対象経費＞
        ① 計画策定支援費用　補助率2/3（上限15万円）
        ② 伴走支援費用　補助率2/3（上限5万円）
        ③ 伴走支援費用（決算期）補助率2/3（上限5万円）
        （備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

         

制度利用の流れ

• ＜STEP1＞
  制度の利用申請
  （取引金融機関からの事前相談書を添えて
  利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

  ＜STEP2＞
  早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出

  ＜STEP3＞
  支払い申請
  （上記費用補助を受けるため、
  支払申請書を中小企業活性化協議会に提出）

  ＜STEP4＞
  伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、
  伴走支援報告書を中小企業活性化協議会に提出

  • 1.  
    2.  

さいごに

同制度を活用することにより、
早期に経営改善に着手することができ、
将来の挑戦が可能となります。

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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