中小企業の「攻めの経営」を応援経営力向上計画で設備投資を後押し!! | 京都創業融資・創業支援フルサポート│創業融資実行確率99%以上！京都・中京区で創業融資ならお任せください

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創業融資専門家コラム

2025.07.08: 中小企業の「攻めの経営」を応援経営力向上計画で設備投資を後押し!!

今回のテーマは、

「中小企業の『攻めの経営』を応援

経営力向上計画で設備投資を後押し!!」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/ABy-HMxSVYM

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

経営力向上計画とは？

制度活用の主な3つのメリット　

2025年4月1日以降の変更点

計画策定

申請方法（郵送または電子申請が可能です）

さいごに

経営力向上計画とは？　　　　

税制優遇など、設備投資や生産性向上に取り組む
中小企業を国が後押しします！
中小企業・小規模事業者が「経営力＝稼ぐ力」を
高めるための取り組みを国が支援する制度。
生産性向上や設備投資などの計画を立て、
所管大臣の認定を受けることで
各種支援措置を受けることができます。
また、計画申請においては経営革新等支援機関の
サポートを受けることが可能です。

＜詳しくはこちら＞

制度活用の主な3つのメリット　

- 【1：税制措置】
  ▶ 法人税の即時償却または税額控除が可能となります。
  中小企業経営強化税制（法人税所得税）の活用により、
  即時償却又は最大で10％の税額控除が可能です。
  法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。
  
  ＜指定期間＞
  平成29年4月1日から令和９年3月31日までの期間
  
  ＜利用できる方＞
  ・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する
  従業員数が1,000人以下の法人
  ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  ・協同組合等
  
  ＜設備の概要＞
  ● A類型(生産性工場設備)
  生産性が旧モデル比年平均1％以上向上
  ● B類型(収益力強化設備)
  投資利益率7％以上のパッケージ投資
  ● D類型(経営資源集約化設備)
  修正ROA(総資産利益率)または
  有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
  
  【2：金融支援】
  ▶ 融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
  日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
  納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。
  
  【3：法的支援】
  ▶ 事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
  他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、
  不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。

2025年4月1日以降の変更点　　　

- 2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する
  柔軟な取扱い（工業会証明書（A類型）、
  経産局確認書（B・C類型）の申請手続と同時並行で、
  計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例。）が
  終了となっております。

計画策定

（1）制度の利用を検討、事前確認・準備
（2）経営力向上計画の策定
（3）経営力向上計画の申請・認定
（4）経営力向上計画の開始、取組の実行

申請方法（郵送または電子申請が可能です）　

- 【郵送にて申請の場合】
  （1）経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
  （2）PDFで出力
  （3）郵送にて送付
  
  【電子申請の場合】
  （1）経営力向上計画申請
  プラットフォームで申請書を作成
  （2）電子申請を行う
  
  ＼電子申請がオススメ！メリットがたくさんあります！／
  ✓ 紙申請よりも認定までの期間が短縮！
  ✓ 申請書作成においてエラーチェック
  ✓ 自動計算などのサポート機能付き