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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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今回のテーマは、
「＼2025年の予測も紹介／
企業が実施すべき物価高対策5選!!」です。
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このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
物価高とは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象で、
国民の生活費が増加することを意味し、
家計に直接的な影響を及ぼします。
たとえば、物価高によって日常的に購入する
食料品の価格が上昇すれば、家計の負担は増えてしまいます。
物価高の要因は複数あり、原材料費の上昇・
労働コストの増加・需給バランスの変化などさまざまです。
上記の要因が複合的に作用し、物価全体の上昇を引き起こします。
物価高は、消費者だけでなく企業の経営にも
多岐にわたる影響を及ぼします。
まず、原材料やエネルギーコストの上昇により、
製造業や運輸業などでは生産コストが増加します。
そのため、価格転嫁が難しい場合は利益率が低下して
収益が圧迫されてしまう状況です。
さらに、従業員の生活費増加に伴って賃上げ要求が高まり、
企業は人材確保のために給与や福利厚生の見直しを
迫られる可能性があります。
賃上げによるコスト増加は、
特に資金に余裕がない中小企業にとっては大きな負担です。
加えて、物価高によって消費者が支出を抑制する傾向が強まり、
売上が減少するリスクも考えられます。
（1）地方公共団体の助成金
物価高対策として、県や市町村などの地方公共団体が
独自に助成金制度を設けています。
地方公共団体により制度の有無や対象が異なります。
補助金や助成金などの公的支援策は
数千種類あるとも言われています。
自社で受給できる可能性がある
公的支援策の申請もれを防ぐためには、
経済産業省が運営している「ミラサポplus
（補助金・助成金検索サイト）」などを活用しましょう。
（2）価格転嫁(販売価格の見直し)
原材料や人件費の上昇については、
販売価格の引き上げを積極的に検討しましょう。
販売価格の引き上げは利益の改善に直結します。
値上げや販売価格転嫁が進むなか、
コスト上昇の価格転嫁率（コスト上昇に対して
一部でも価格転嫁できた企業の割合）は49.7％です。
また価格転嫁の内訳をみると、
原材料費の上昇分の価格転嫁率は51.4％とすすんでおり、
人件費の上昇分に関する価格転嫁は44.7％
（2024年9月時点）とみられています。
（3）コスト削減
物価上昇における対策の代表例がコスト削減です。
コスト削減の主な例は下記のとおりです。
・ 電気照明のLEDへの変更
・ 廃棄ロスの削減
・ 不要な倉庫などの解約
・ 生産性の向上による残業時間の削減
・ 不要なシステム保守サービスの解約
・ 自家消費用太陽光発電の導入
（4）賃上げ・インフレ手当の支給
物価高に伴い、従業員がより給料水準が高い企業へ
転職する可能性があります。
離職の増加を防ぐためには、賃上げなどの昇給や
インフレ手当など特別手当の支給などが必要です。
（5）生産性の向上
物価高と人手不足に対応するためには
企業の生産性を上げる必要があります。
また2030年には労働需要人口7,312万人のうち
12.1％が不足すると予測されており、
現状の8割の従業員数で企業を維持することとなります。
生産性の向上は製造現場だけでなく、総務や経理など
バックオフィス部門についても検討することが可能です。
主な例は下記のとおりです。
・ 検査・検品・仕分けシステムなど
即効性がある省力化機器を導入する
・ 顧客管理システムの導入やオンライン商談により
営業活動を効率化する
・ 受発注システムと在庫管理システムを
連動させることで在庫確認作業を削減する
・ 会計システムや勤怠管理・給与計算システムを刷新し、
総務事務を合理化する
中小企業は物価高、人件費の上昇、そして人手不足に
対応していくことが今後の生き残りの条件といえます。
ぜひ物価高に負けない企業体質への変革を行っていきましょう！
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