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2025.09.24

工場などの「建物」も対象に 中小企業経営強化税制E類型が新設！

 

 

 

 

 

 

 

今回のテーマは、

「工場などの『建物』も対象に

中小企業経営強化税制E類型が新設！」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/F3W909nCigE

 

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに

中小企業経営強化税制とは

受けられる税制措置

新設されたE類型の概要

さいごに

はじめに　　　

令和7年度(2025年度)の税制改正で

「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され

従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う

設備投資も対象となりました！

対象には「取得価額1,000万円以上の

建物およびその附属設備」が追加されています。

 

＜詳しくはこちら＞

 

中小企業経営強化税制とは　　

• 中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を
  受けた中小企業が対象となる税制優遇制度です。
  対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、
  経営規模拡大設備など幅広く、設備取得額に応じて
  即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）
  または最大10％の税額控除を選択できます。
  この制度を利用するためには、必ず設備取得前に
  経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
  取得後に申請しても適用は認められません。

•  
•  

受けられる税制措置

• 1. 1. 即時償却または税額控除が利用可能

        ＜指定期間＞
        令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで

        ＜利用できる方＞
        ・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
        ・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時
            使用する従業員数が1,000人以下の法人
        ・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
        ・ 協同組合 等

        ※各種類型については
        中小企業庁ホームページをご確認ください。

  2.  

新設されたE類型の概要

• E類型(経営規模拡大設備等)は、
  令和7年度改正で新設された類型で、
  大規模な設備投資による売上拡大や
  企業規模の拡大を促進することを目的としており
  特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に
  事業拡大を計画している企業にとって、
  飛躍の後押しとなる制度です。

  【対象設備】
  ・ 建物およびその附属設備
  ・ 取得価額1,000万円以上
  ・ 工場、物流施設、事務所なども対象

  【適用期限】
  2027年(令和9年)3月31日までに取得し、
  供用を開始したもの

  【対象企業】
  ・ 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人
  （個人事業主は対象外）
  ・ 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
  ・ 投資利益率(年平均)7％以上
  ・ 最低投資額：1億円以上または前期売上高の5％以上

  【税制優遇内容】
  （1）即時償却または税額控除
  （2）賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
  ・ 給与総額2.5％以上増加
  ▶︎特別償却15％または税額控除1％
  ・ 給与総額5％以上増加
  ▶︎特別償却25％または税額控除2％

  ●「売上高100億円を目指す宣言」とは?
  中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」
  「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、
  ポータルサイト上に公表をするものです。

   

  • 1.  
    2.  

さいごに

売上高100億円超を目指す法人は、

成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!

 

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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