令和7年度予算要求から読み解く最新補助金トレンドと今できる準備 | 京都創業融資・創業支援フルサポート│創業融資実行確率99%以上！京都・中京区で創業融資ならお任せください

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創業融資専門家コラム

2025.11.07: 令和7年度予算要求から読み解く最新補助金トレンドと今できる準備

今回のテーマは、

「令和7年度予算要求から読み解く

最新補助金トレンドと今できる準備」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/EXV2cW9359s

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに

2025年度補助金トレンド

今からできる3つの準備

さいごに　

はじめに　　　　

2025年度（令和7年度）の経済産業省予算要求が公表され、
来年の補助金・支援制度の方向性が少しずつ見えてきました。
物価高・人手不足・賃上げ・脱炭素など、
中小企業を取り巻く環境変化に対応するため、
補助金の重点分野も変わりつつあります。
「公募が始まってから慌てる」よりも、今のうちに情報を押さえ、
来年の投資・事業計画と合わせて準備しておくことが成功のカギです。

＜詳しくはこちら＞

2025年度補助金トレンド　

- 「人手不足」「賃上げ」「デジタル化」「省エネ」の
  4分野が補助金の重点テーマです。
  
  【生産性向上・省力化・人手不足対応】
  「中小企業省力化投資補助事業」をはじめ、
  自動化・AI・ロボット導入などの省人化投資支援が来年度も重点。
  特に「最低賃金引上げ」や「人手不足」への対応策として、
  中小企業の現場改善・省人化を後押しする予算枠が拡充される方向です。
  
  ● 中小企業省力化投資補助事業
  中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
  人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
  これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、
  賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
  
  ● 自社にあった申請方法が可能！
  （1）付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を
  「カタログ」から選択・導入する「カタログ注文型」
  （2）個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の
  多様な省力化投資を支援する「一般型」
  
  ＜こんな方におすすめ＞
  ・慢性的な人手不足で現場が回らない…。
  ・検査・梱包・在庫管理など、
  　手作業中心の工程を自動化・デジタル化したい
  
  【デジタル化・セキュリティ強化】
  「IT導入補助金2025」では、DX推進・電子帳簿保存法対応・
  セキュリティ強化枠の拡充が見込まれています。
  インボイス制度や電子取引保存への完全対応が迫る中、
  中小企業のデジタル基盤整備を継続的に支援していく流れです。
  
  ● IT導入補助金2025
  中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、
  業務効率化やDX等に向けたITツール
  （ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金
  
  ＜こんな方におすすめ＞
  ・インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
  ・システムを導入して、業務を効率化したい
  ・セキュリティを強化したい
  
  【脱炭素・省エネ投資の後押し】
  電気代高騰・エネルギーコスト上昇を背景に、
  省エネ設備更新・再エネ導入支援の補助金が継続。
  「省エネ投資促進支援事業費補助金」
  「中小企業等カーボンニュートラル推進事業」など、
  脱炭素経営に取り組む企業への支援が広がっています。
  
  ● 省エネ投資促進支援事業費補助金
  さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な
  15設備の更新に対応する補助金です。
  
  ● 取り組むべき3つのステップ
  カーボンニュートラル推進事業で国の支援策がでているので
  中小企業がカーボンニュートラルの取組を進めるにあたっては、
  （1）カーボンニュートラルについて知る
  （2）排出量等を把握する
  （3）排出量等を削減する
  の3つのステップで進めることがポイントです！
  
  ＜こんな方におすすめ＞
  ・電気・ガス代の上昇で利益を圧迫している…。
  ・古い設備を省エネ型に入れ替えることで、
  　 CO₂削減と同時に安定稼働・品質向上も実現

今からできる3つの準備　　　

- 1．GビズIDプライムの取得
  すべての補助金申請で必須。
  発行まで2〜3週間要するため年内申請がおすすめです。
  
  2．投資・改善計画の整理
  「何を」「なぜ」「どんな効果があるか」を簡潔にまとめる。
  これが申請書の骨格になります。
  
  3．申請支援を受ける
  補助金と税務・雇用・資金繰りを連動させることで、
  無理のない実行計画が作れます。