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2018.12.05

創業時に利用できる主な融資制度

創業時に利用できる主な融資制度

今回は日本政策金融公庫のおすすめ融資を紹介します。

①新創業融資制度
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方向け

・融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
・担保・保証人は原則不要
※次の1～3のすべての要件に該当する方が対象者です。

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。

3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

②女性、若者/シニア起業家支援資金
女性又は35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方

・融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
女性又は35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方が対象者です。

今回はおすすめ融資を2つ紹介しましたが、上記以外も様々な融資制度がございます。

詳しくは担当者までご連絡くださいませ！

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