飲食店経営は実に3割が1年以内に閉店を迎えるといわれる競争の激しい世界です。
そうならないためにも資金繰りに翻弄される経営を避け、先を見据えた十分な資金計画を開店時に考えておきましょう。
飲食店は世の中に星の数ほどあるようにも思えますが、子供の頃からよく行った思い出深い老舗もあれば長蛇の列でお客さんがいつも絶えない人気店もあります。
しかし行こうと思っていたらお店が無くなってしまっていたり、他の飲食店に代わってしまっていたりということもよくあるのではないでしょうか。
ちなみに、開業から1年未満で閉店に追い込まれる飲食店の割合は、30%を超えると言われています。また逆に、創業から10年間生き残れる飲食店の割合はわずか10%にも満たないとも言われています。
飲食店経営は比較的参入障壁が低いことから新規の出店も多い反面、閉店に追い込まれる店舗も少なくありません。出店時にしっかりとした資金計画を立てておけば閉店せずに済んだのに・・・・・といった事例が多いのも事実です。
今回のコラムでは飲食店が出店時に十分検討しておくべき融資について記載します。
飲食店の代表的な経費は材料費と人件費です。飲食店経営ではよく「平均原価率を30%以下にしましょう!」といった指導や、「FL比率(材料費と人件費が売上高に占める割合)を60%以下に抑えましょう」といった指導がよく聞かれます。
これは飲食店経営において、原価率が30%以下,FL比率が60%以下に抑えることがなかなか難しいことを意味しています。
実際FL比率が60%までに抑えられておれば、残りの40%で賃料や水道光熱費の固定費を賄い十分利益を残すことも可能なのですが、これは飲食店経営が軌道に乗ってきたお店でこそ達成できる指標となります。潤沢な顧客数が、材料消費の無駄をなくしスタッフの働きにも無駄がない効率的な店舗運営を可能にしてくれるのです。
しかし新規出店の場合はそうもいきません。顧客が少なく廃棄損が多く出てしまったり、スタッフの手待ち時間が増えたりと非効率が多く、原価率が40%以上となったり、FL比率も80%を超えてしまっている飲食店もよく目にします。これでは店舗が赤字になってしまうばかりか、早く軌道に乗せないとキャッシュフローもどんどん悪化していくこととなります。
飲食店の出店にはかなりの投資を必要とします。店舗の内外装の工事費用をはじめ、厨房機器、店舗を賃借する場合は賃料の数ケ月分の保証金の支払いも要します。
居抜き物件であれば若干投資額を抑えることもできるのでしょうが、新規の飲食店出店にはかなりの投資を要しますし、物件の大きさによって投資額もかなり変動することになります。
私たちが相談を受けるケースで多いのは、飲食店出店までの資金で頭が一杯の方が多く、「出店までの資金が手当て出来れば後はなんとかなる」といったものです。
しかし実際には先に触れたように、出店直後は非効率な状態が暫く続くのが現実で、開店当初から軌道に乗る飲食店はほとんどありません。
世間に周知されて口コミででも噂が広がり集客して固定客が付いたりと、軌道に乗った上記の効率的な数値に近づく店舗になるまでには半年から1年程度の期間を要するのが通例です。
ですから出店費用に自己資金や融資を受けた全ての資金を充ててしまうことは避けなければなりません。
借入資金と自己資金を飲食店の出店費用に全て使い切ってしまって追加融資を慌ててお願いするとなると、店舗が軌道に乗る前の厳しい経営状況の中で追加の融資の申し込みをすることとなります。
数店舗を経営しており既に軌道に乗せてきた経歴のある方ならまだしも、初めての飲食店経営でその厳しい状態で「もう少しで軌道に乗るので返済は大丈夫です!」と説明しても信憑性はありません。
金融機関からは返済余力無しとの評価を受けて追加の融資は難しいのが通例です。
その意味でも出店段階での運転資金まで含めた資金手当てが非常に大切となります。
当然のことですが飲食店経営者は出店前後から非常に多忙な状況に身を置くこととなります。
初めての飲食店出店となればまずはプレイングマネジャーとならざるを得ませんので現場仕事は勿論のこと、早くお店を軌道に乗せるためのメニューの改善や新たなメニューの開発、ネットやSNSでの広告を含む世間に早く周知してもうための広報活動、スタッフを雇用する場合は人材の育成や管理の業務等々、開店当初からやるべき重要な活動が非常に沢山あります。
どれも手を抜けない重要なものですが、これが資金繰りに追われだすと、特に発想力を必要とする開発業務等の思考は停止してしまいます。
頭は資金繰りのことで大半が占められてしまい、「仕入れ業者さんにご迷惑をかけてはいけない・・・・」、「お店をつぶしてしまったら自分は・・・家族は・・・・従業員は・・・・」、といった悪夢に思考を奪われてしまいます。
悪い状況がさらに悪化する悪循環に陥ってしまうのです。
会社は、たとえ赤字が続いたとしても支払える資金さえあれば存続できるのですが、支払いが出来ず金融機関から借り入れも出来ない状態になって閉店や倒産に追い込まれることになります。「もう少しで軌道に乗りそうだったのに・・・・・」というのは絶対避けたいものです。
そういう意味ではやはり、先に触れてきた出店費用と軌道に乗り出してくるであろう半年分程度のキャッシュフローが回せる計画分の資金を借り入れと自己資金で事前に用意しておきたいものです。
金融機関との交渉もこれを踏まえた相談を当初にしておくべきでしょうし、若しくはその資金手当ての目途が立つまで自己資金を増やしてから出店を考えるべきとも言えます。
飲食店ならではの損益構造と繁盛過程がありますので、それを十分に踏まえた資金計画が最も大切なカギです。
しっかりとした資金計画の中で繁盛店を目指していきましょう!!!
飲食店経営について分からない方や不安のある方は是非弊社にご相談ください。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、日々多くの融資に関するご相談をいただく上で、飲食店経営のご相談はもちろん、ご相談者様の開業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただきます。
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