自分で申請しても融資実行の確率は変わらないだろう!と思われている方、そんなことはありません。
ご自身で申し込む場合と専門家に依頼する場合では大きな違いがあります。
日本政策金融公庫の創業融資は、一度断られてしまうと少なくとも半年間は融資が通ることは難しいと言われております。
確かにこの半年間に再申請をしても受理されることが難しいことは事実ではありますが、融資を断られた原因を改善することができれば半年後には融資を受けることが可能になります。一度断られたからといって諦める必要はありません。
しかしながら一度断られてしまうと融資が通らなかった履歴が残ってしまい、その後に申し込む際にも、履歴を確認されることは避けられません。
融資を断られてしまうと既に準備を始められていた方は予定通りに事業をスタートすることができません。
融資が通らなかった履歴を残さない、もしくは融資を受ける要件を満たしていないという判断も含めて当初から専門家に依頼すべきです。
そして以下では専門家に依頼した場合のメリット等についてお伝えさせて頂きます。
日本政策金融公庫の創業融資審査を申し込む場合、創業計画書の提出が必要となります。
一見簡単そうに見えますが、記載項目が多く単に日本政策金融公庫のホームページに記載されている例示を真似て書くだけでは融資審査は通りにくいものとなります。
融資が通りやすい創業計画書の記載ポイントを知らなければ融資が通らず時間だけを無駄に使ってしまったということになりかねません。
弊社は長年の経験よりポイントを押さえた創業計画書となるよう作成をサポートをさせて頂きます。
日本政策金融公庫が融資を実行してくれる条件のポイントは「貸したお金が返ってくるかどうか」です。
今までサポートさせて頂いたお客様の中には、返済資金が多くあるように見せるために売上を過大に見積もったり、逆に経費を過小に見積もったりされている方も多く見受けられました。
借りたお金を返済できるという計画になっていたとしても、非現実的な資金繰り計画では融資審査は通りません。
弊社ではお客様との打ち合わせを経て現実的な資金繰り計画になるようにサポートさせて頂くことはもちろんのこと、十分に返済が可能な計画書の作成をお客様と一緒に作り上げていきます。
日本政策金融公庫の融資審査の一つとして面談があります。
面談はとても重要で、創業計画書・資金繰り計画が完璧であったとしても面談が理由で融資審査が通らないということもあります。
そうならないためにも弊社では面談に向けてのアドバイスも行っております。また面談を不安に思う方もいらっしゃるので必ず同行させて頂くようにしております。
弊社はこれまで多くの融資案件に携わってまいりました。
これまでの経験や実績を通じて日本政策金融公庫の担当者とも良い関係が出来ておりますので安心して面談を受けて頂くことが出来ます。
弊社は認定支援機関に認定されております。
認定支援機関とは中小企業庁が認定する「経営革新等支援機関」のことをいい、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
日本政策金融公庫の融資制度の中で、創業してすぐに利用出来るものとしては「新創業融資」と「中小企業経営力強化資金」の2つがあります。
この「中小企業経営力強化資金」は認定支援機関のサポートがなければ申し込むことが出来ない融資制度となっております。
「新創業融資」の融資可能額が3,000万円に対して「中小企業経営力強化資金」の融資可能額は7,200万円となっており、金利についても若干低く抑えられていることが特徴です。また、認定支援機関のサポートを受けているため日本政策金融公庫へ与えるイメージも変わってきます。
そして「中小企業経営力強化資金」による融資の場合は、融資後のモニタリングが融資要件とされておりますので、融資申請だけではなく融資後の経営相談・資金繰りサポートもさせて頂くことになります。
日本政策金融公庫の創業融資にご自身で申し込んだ場合の融資実行確率は、一般的に50%以下と言われております。
融資を検討されている方で上記に1つでも該当する方は、専門家に依頼することをお勧めします。
専門家に依頼することによって融資実行の確率や実行額が格段にUPします。
創業融資について分からない方や不安のある方は是非弊社にご相談ください。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、日々多くの融資に関するご相談をいただく上で、創業融資のご相談はもちろん、ご相談者様の開業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただきます。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。