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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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今回のテーマは、
「固定資産税特例などの税制支援が受けられる！
先端設備等導入計画策定しませんか？」です。
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このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
生産性向上特別措置法において措置された、
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて
労働生産性の向上を図るための計画。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
このたび固定資産税特例が見直しされました。
（1）対象か確認
条件を満たしているかどうかまずは当事務所まで確認ください。
（2）経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成及び、賃上げ表明
（3）市区町村へ計画書を提出
（4）先端設備等導入計画の認定を受ける
固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、
先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
【CHECK！】自治体によって対象が異なる場合があります！
※その他、詳細については各自治体のホームページなどでご確認ください。
（1）生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした
固定資産税の特例措置の適用期限が2年延長されます。
（2）賃上げを後押しするため、対象資産が
「雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた計画」に基づき
取得する資産に限定されます。
＜ポイント＞
賃上げ表明が必要となります！
【対象者】
先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等
【取得時期】
現行…令和7年3月31日まで⇒改正案…令和9年3月31日まで
【適用要件】
年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に記載された設備
投資計画は「認定経営革新等支援機関」の確認が必要
【対象設備】
・機械装置（160万円以上）
・測定工具・検査工具、器具備品（各30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
【課税標準】
● 賃上げ1.5％未満
現行：賃上げの有無に関係なく、固定資産税の課税標準を３年間「価格の1/2」
改正：対象外
● 賃上げ1.5％以上
現行：４年間または５年間「価格の1/3」
改正：３年間「価格の1/2」
● 賃上げ３％以上
現行：４年間または５年間「価格の1/3」
改正：５年間「価格の1/4」
この機会に設備投資を通じて生産性の向上、
賃上げを実施されてはいかがでしょうか？
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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