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2026.06.23

資金調達の「先」を支える新制度 「モニタリング強化型特別保証」のご案内

 

 

 

今回のテーマは、

「資金調達の『先』を支える新制度

『モニタリング強化型特別保証』のご案内」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/ijtOGMjI8aI

 

 

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに

モニタリング強化型特別保証とは

この制度のメリット

制度概要

保証料率

さいごに

はじめに　　　　

資金調達は「借りて終わり」ではありません。

「モニタリング強化型特別保証」は、

認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。

経営の変化を早めに把握する制度です。

保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。

 

＜詳しくはこちら＞

 

モニタリング強化型特別保証とは　

• • 中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、
    月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
    金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。
    経営状況の変化を早期に捉えることで、
    金融機関及び信用保証協会による
    適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。
    単に「資金を借りるための制度」ではなく、
    借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが
    組み込まれている点が大きな特徴です。

     

この制度のメリット　　　

• • ◎コスト面
    ＜従来＞
    金利に加えて保証料もまるまる負担
    ＜本制度＞
    国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！

    ◎経営面
    ＜従来＞
    借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理
    ＜本制度＞
    毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！

    ◎変化への備え
    ＜従来＞
    業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談
    ＜本制度＞
    変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに
    中小企業者・認定経営革新等支援機関・
    金融機関・保証協会による4者で対策を協議！

     

制度概要

詳細は公式サイトをご確認ください。

▶ 対象者
認定経営革新等支援機関と連携し、
月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者

▶ 保証限度額
2億8,000万円

▶ 対象資金
事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）

▶ 保証割合
責任共有対象（80％保証）

▶ 保証期間
一括：1年以内/分割：10年以内

▶ 取扱期間
令和8年3月16日から令和11年3月31日に
信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、
一定の要件があります。
※制度の利用には、所定の申込資料のほか、
「モニタリング強化型特別保証制度
資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。

 

保証料率　

1. • 本制度では、借入金額に対して
     下記の保証料率が適用されます。
     令和8年3月16日から令和9年3月31日までに
     信用保証協会へ保証申込を行った場合、
     保証料の一部を国が補助します。

     ＜保証料率＞
     （1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％
     （2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％
     （3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％
     （4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％
     （5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％
     （6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％
     （7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％
     （8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％
     （9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％
     →事業者負担は0.23～0.95％になります。

      

さいごに

保証料を抑えながら、

資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。

 

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

 

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