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創業融資専門家コラム

2026.07.22
売上アップ・販路開拓のチャンス! 「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)」 2026年版解説!

 

 

今回のテーマは、

「売上アップ・販路開拓のチャンス!

『小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)』

2026年版解説!」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/gMgiP5tGuGM

 

このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)とは
使い道が広い!対象となる経費の例
申請前に知っておきたい注意点
応募の主な流れ
さいごに

はじめに    

小規模事業者持続化補助金は、

販路開拓などの取組を支援する制度です。

第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。

チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。

<詳しくはこちら>

 

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)とは 

    • <補助上限>
      50万円
      ・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
      ・賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ

      <補助率>
      2/3 ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4

      <対象者>
      常時使用する従業員の数
      ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
      ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
      ・製造業その他:20人以下

      <要件>
      1.策定した経営計画に基づいて実施すること
      2.商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること
      3.補助事業期間内に補助事業が終了すること
      4.補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること

      <申請方法>
      電子申請のみ
      ※GビズIDプライムが必要

       

使い道が広い!対象となる経費の例  

    • この補助金は、
      販路開拓に必要な経費を幅広く対象としています。
      たとえば、 商品の魅力を伝えるチラシや広告、
      新しい販売方法に必要なWebサイト、展示会出展、
      新商品開発などに活用できます。

      ◎機械装置等費
      生産・販売拡大に必要な機械や設備の導入など

      ◎広報費
      チラシ、カタログ、看板、新聞・雑誌広告、
      インターネット・SNS広告など

      ◎ウェブサイト関連費
      販路開拓のためのHP、ECサイト、システム開発・改修など

      ◎展示会等出展費
      展示会や商談会への出展、オンライン展示会への参加など

      ◎新商品開発費
      新商品や新サービスの開発に必要な試作・開発など

      ◎委託・外注費
      店舗改装や専門業務の外注など、自社で対応が難しい業務の委託

       

申請前に知っておきたい注意点

使い道が広い制度ですが、
申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。
事前に、次の点を確認しておきましょう。

【注意点1】審査があります
本補助金には採択審査があります。
提出した経営計画や補助事業計画の内容が審査されるため、
販路開拓につながる取組であることを
分かりやすく示すことが大切です。

【注意点2】減額・補助対象外になる可能性があります
採択されても、申請額がそのまま認められるとは限りません。
対象経費は、事業に必要で、交付決定後に発生・支払いが完了し、
証憑で確認できることが条件です。
不備がある場合は、減額や対象外となる可能性があります。

【注意点3】補助金は後払いです
補助金は、原則として事業実施後に実績報告を行い、
内容確認を受けた後に交付されます。
先に支払いが必要となるため、
自己資金や資金繰りもあわせて確認しておく必要があります。

【注意点4】交付決定前の発注・契約に注意
交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、
補助対象外となる可能性があります。
採択後も、正式な交付決定を確認してから事業を開始しましょう。

 

応募の主な流れ 

    • 応募は電子申請で行います。
      申請前には、GビズIDプライムの取得や、
      管轄の商工会・商工会議所への相談が必要です。

      (1) GビズIDプライムを取得
      (2) 経営計画・補助事業計画を作成
      (3) 地域の商工会・商工会議所へ
               事業支援計画書(様式4)の発行を依頼
      (4) 電子申請システムから申請
      (5) 採択結果の通知
      (6) 交付決定後に補助事業を実施
      (7) 実績報告書を提出
      (8) 補助金額の確定後、補助金を請求・受給

      ※第20回公募では、事業支援計画書(様式4)の
      発行受付締切と、申請受付締切が別日に設定されています。

    •  

さいごに

小規模事業者持続化補助金は、
販路開拓や売上アップに活用できる制度です。
対象経費や申請手続を確認し、
早めに専門家へ相談しましょう。

 

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