地元・京都市中京区をはじめとした京都で創業をご検討の方へ
運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
今回のテーマは、
「最大9,000万円 !?
新設の『新事業進出・ものづくり補助金』で
新しい挑戦を国が強力サポート！」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の
第1回公募が始まりました。
新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、
新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、
新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。
【革新的新製品・サービス枠】
◎補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。
◎補助上限額
最大3,500万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)、小規模2/3
※要件により異なります
【新事業進出枠】
◎補助対象事業
既存事業とは異なる
新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業1/2(2/3)
※要件により異なります
【グローバル枠】
◎補助対象事業
海外市場開拓（輸出）に向けた、
国内の輸出体制強化の取組を支援します。
◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります
◎補助率
中小企業2/3
本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、
小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、
幅広い業種の中小企業等が対象です。
ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。
※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。
対象可否は公募要領で確認しましょう。
【主な業種基準】
・製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下/常勤従業員数300人以下
・卸売業：資本金1億円以下/常勤従業員数100人以下
・サービス業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数100人以下
・小売業：資本金5,000万円以下/常勤従業員数50人以下
この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、
制度上の要件に合う取組であることが重要です。
ここでは、活用イメージと注意点を整理します。
▶ 例1：革新的新製品・サービス枠
＜活用事例＞
・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな
医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、
顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。
＜注意点＞
・単なる設備更新や、既存の生産工程を
効率化するだけでは対象外です。
・既に広く普及している製品・サービスの開発も
対象外の可能性があります。
▶ 例2：新事業進出枠
＜活用事例＞
・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、
ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
・食品製造業が、既存の商品とは異なる
高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。
＜注意点＞
・既存商品の単なる増産や、
再製造は対象外の可能性があります。
・「新製品・新サービス」と「新市場」の
両方を整理しておくことが大切です。
第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。
・公募開始：2026年6月29日（月）
・申請受付：2026年9月30日（水）
・応募締切：2026年10月30日（金）18:00厳守
・採択発表：2027年1月（予定）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、
新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し、
事業計画づくりを進めましょう。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
0120-316-118
受付時間 8:30～17:30
〒604-8181
京都市中京区
間之町通御池下ル
綿屋町520番地1
京ビル2号館802
0120-316-118
受付時間 8:30～17:30
