仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ教育訓練給付金が拡充！ | 京都創業融資・創業支援フルサポート│創業融資実行確率99%以上！京都・中京区で創業融資ならお任せください

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創業融資専門家コラム

2024.12.15: 仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ教育訓練給付金が拡充！

今回のテーマは、

「仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ

教育訓練給付金が拡充！」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/RLoYxtcdRZA

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

教育訓練給付制度とは

メリット　

教育訓練給付制度

制度の概要

CHECK！給付支給額

さいごに

教育訓練給付制度とは　　　　

教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発や

キャリア形成を支援し雇用の安定と就職の促進を図ることを

目的として教育訓練の受講費用の一部が支給されるものです。

このたび厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び

専門実践教育訓練の受講を令和６年10月１日以降に

開始する方について、教育訓練給付金の給付率を

引き上げる改正を行いました。

＜詳しくはこちら＞

メリット　

- 企業イメージや社会的信頼性が高まり、
  
  競争力の強化が期待できます。
  
  また、従業員の活力向上や生産性の向上等の
  
  組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にも繋がります。

教育訓練給付制度　　　

- 給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、
  
  専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の
  
  ３種類があります。受給要件は厚生労働省HPをご確認ください。

制度の概要

1. 教育訓練給付の支給を受けるまでの流れ
＜受給の要件を満たす方＞
（1）ハローワークに受給資格確認
※受給資格確認は、専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練を
受講する場合に必要な手続きです
（2）厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了（費用を自ら負担）
（3）ハローワークに支給申請

＜ハローワーク＞
（4）受給の要件を満たす方に給付金の支給

2. 教育訓練給付の講座指定を受けるまでの流れ
（1）指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設が
厚生労働省委託申請窓口に指定申請をする
（2）厚生労働省委託申請窓口が教育訓練施設を調査する
（3）厚生労働省が審査を行う
（4）厚生労働省が指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設を
教育訓練給付の対象講座として指定する

※厚生労働省HP「教育訓練給付制度」より引用

CHECK！給付支給額　

- 【専門実践教育訓練給付金】
  ◎対象訓練
  中長期的キャリア形成に資する教育訓練
  
  ◎給付支給額
  ＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞
  教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を
  受講開始日から6か月ごとに支給します。
  さらに、資格取得・就職した場合は、
  追加で教育訓練経費の20%(年間上限16万円)を支給。
  
  ＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞
  上記の資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が
  受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合は、
  教育訓練経費の10%(年間上限8万円)を追加で支給。
  給付率を70%→最大80%に引き上げ（年間上限64万円）
  
  【特定一般教育訓練給付金】
  ◎対象訓練
  再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練
  
  ◎給付支給額
  ＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞
  教育訓練経費の40%(年間上限20万円)を訓練修了後に支給。
  
  ＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞
  上記に加えて、資格取得・就職した場合、
  教育訓練経費の10%(年間上限5万円)を追加で支給。
  給付率を40%→最大50%に引き上げ（年間上限25万円）
  
  【一般教育訓練】
  ◎対象訓練
  雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練
  
  ◎給付支給額
  教育訓練経費の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給。