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2026.09.25

コスト上昇分の約半分が自社負担？ 利益を守る「価格転嫁」3つの実務アクション

今回のテーマは、

「コスト上昇分の約半分が自社負担？

利益を守る『価格転嫁』3つの実務アクション」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/LAc8frQmIUo

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに

数字で見る「価格転嫁」の実態と危機

交渉を後押しする法改正 （2026年1月に施行済み）　

今すぐ取るべき3つの実務アクション

さいごに

はじめに　　　

物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、

価格転嫁ができる企業とできない企業で

収益力の差が広がっています。

価格転嫁は、単なる値上げではなく、

事業を継続するための重要な「経営判断」です。

＜詳しくはこちら＞

数字で見る「価格転嫁」の実態と危機　　　　

• ◎2025年度全国企業倒産
  1万425件(2025年4月～2026年3月）
  ※帝国データバンク調べ

  ◎物価高倒産
  963件(2025年4月～2026年3月）
  ※帝国データバンク調べ

  ◎人手不足倒産
  442件(2025年4月～2026年3月）
  ※東京商工リサーチ調べ

  ◎価格転嫁率
  54.2％(2026年3月調査）
  ※中小企業庁調べ

  ◎労務費の転嫁率
  50.0％(2026年3月調査）
  ※中小企業庁調べ

  中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。
  労務費の転嫁率は2期連続で50.0％と足踏みしており、
  依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、
  利益を削っているのが実態です。
  転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、
  数年後の資金繰りや人材確保力に大きな差となって
  表れる可能性があります。

  【なぜ、価格転嫁が進まないのか？】
  ▶ 取引先に言い出しにくい構造
  売上の大半を特定の発注元に依存している場合、
  「値上げを申し出たら取引を減らされるのではないか」
  という不安から、交渉に踏み切れないケースがあります。

  ▶ コスト上昇を数値で説明できていない
  「原材料が上がったので」という説明だけでは、
  交渉の根拠として不十分です。
  何が、どれだけ上がったのかを客観的に数字で示せないことが、
  交渉を難しくしています。

•  
•  

交渉を後押しする法改正 （2026年1月に施行済み）

• 1. 1. 【取適法（中小受託取引適正化法）】
        発注者と受注者の対等な関係に基づき、
        価格転嫁と取引適正化を図るための法律です。
        価格協議に応じない一方的な代金決定などは問題となり得るため、
        受注側の中小企業が価格交渉を進める際の後押しになります。
        ※適用対象は、企業規模や取引内容などによって異なります。

        ・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
        ・手形払等の禁止
        ・取引条件の明示
        ・行政による違反行為の取り締まり　など

         

  2.  

今すぐ取るべき3つの実務アクション　

• （1）コスト増加を数値で「見える化」
  原材料費、電気代、燃料費、人件費などの上昇額を整理し、
  過去の数値と比較しましょう。
  「どの費用が、いつから、どれだけ上がったのか」を
  一覧化することで、交渉時の具体的な根拠資料になります。

  （2）「段階的」に交渉する
  一度に大幅な値上げを求めるのではなく、
  「今回は〇％、次回更新時に再見直し」といった
  段階的な交渉も有効です。
  今後のコスト変動を見据えて、
  定期的に価格を見直すルールを取引先と設けておきましょう。

  （3）「価値維持のための改定」と伝える
  価格改定は、単なる値上げではありません。
  「品質管理を維持するため」「安定供給を続けるため」
  「必要な人材を確保するため」など、取引先にとっても
  メリットのある改定であることを丁寧に説明しましょう。

   

さいごに

数字で現状を整理し、
段階的な交渉と定期的な価格見直しを進めましょう。
価格転嫁ができず手遅れになる前に、ぜひご相談ください。

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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