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代表広瀬の「想い」 | 京都 創業融資・創業支援フルサポート│創業融資実行確率99%以上！京都・中京区で創業融資ならお任せください

　我が国の経済環境は、企業の開業数を廃業数が上回り企業数の減少傾向が年々強まっており、日本の将来性が懸念される状況下にあります。

　また近年では人手不足が常態化しており、特に規模の小さな中小企業における従業者数の減少が顕著となっております。

　そして我が国の少子高齢化の現状を鑑みれば、マクロ的な観点から将来的な日本市場の衰退は不可避とも考えられます。起業を志す者にとってはこのような経済環境は非常に厳しい状況にあるように見受けられます。

中小企業・起業家が日本を支える！成長させる！　

　しかしこのように経済が疲弊している現状であるからこそ、地域経済の活性化に貢献し、新しい産業や雇用の機会を生み出す日本経済の基盤的存在である中小企業とこれから起業を志す者の支援が非常に大切であると考えております。

　内閣府によりますと、中小企業が国内の企業数全体の99.7％を占めており、さらに全従業員のうちおよそ3人に2人（約66％）が中小企業で働いています。

　このような日本経済の根幹を支える中小企業や起業家の活躍が我が国の更なる成長発展には必要不可欠であり、特に起業される方々の事業の成長・安定が将来の日本経済を支える大きな原動力となります。　

起業家に必要なサポートは？　　

　しかしながら起業を志す者には経済環境の厳しさと相まって、日本では保証制度等を含めて法的にも失敗のリスクが非常に高いことも否めず、一度破産すると信用を取り戻すことが容易でない現状にあります。

　だからこそ我々職業専門家がこれからの日本の将来を担う起業家を支えることには大きな意義があります。日本は他の先進国に比べて起業家教育の分野にも後れを取っており、十分な知識を持たないまま起業するケースが多く起業後数年間の倒産リスクは高いものとなっています。

　その大切な時期に会社の屋台骨を築き上げるまで社長は本業に没頭して頂き、バックオフィスは我々専門家に任せて頂くことが起業成功への近道と考えております。

資金調達が鍵！

　中小企業白書によると、「目指す事業を実現できた者、できなかった者の差を見ると、資金調達の成否が影響」として、創業期の大きな経営課題として資金調達の課題がもっとも大きく、その成否がその後のビジョン達成に大きく影響したことを記しております。

　「投資なきところに成長なし」という言葉があるように、創業期の資金調達は経営資源として非常に大切です。

　だからこそ、資金調達の支援は我々専門家が創業期を全力でサポートさせて頂く仕事の中でも非常に重要性の高い仕事と考えております。

強い企業になろう！

　ドラッカー博士は、「利益は企業の目的ではなく、条件である」との名言を残しています。企業は利益を出して当たり前、利益を出さない会社はそのうち潰れてしまうのだから利益を上げることは会社存続のための必要条件ということです。

　約7割の日本企業が赤字企業である現状を目の当たりにすると非常に厳しい言葉です。しかし、社会の公器となるべく志をもって起業したからには必ず利益を出し内部留保を高め強い会社を作らなければなりません。

　そうでなければそこで働く従業員さんやその家族、取引先の方々その他会社に関わる方々を幸せにすることは出来ませんし、なにより社会に必要とされる企業になれません。

　何を隠そう私も創業間もない経営者の一人です。その大変さを実感したからこそ素晴らしい志をもって創業される方を全力でサポートすることを使命と感じました。プロとしてのノウハウをもって必ずお役に立ちます。

事務所理念

ともに未来を描き、必要不可欠な存在になる！！

　敢えて誰と未来を描くかは明記しておりません。これは、

　①　お客様と「ともに未来を描く」ことは勿論のこととして、

　②　所員とともに、

　③　社会とともに、未来を描き切り開いていく志を表しております。

　また後段で、相互に「必要不可欠な存在になる」ことを誓っております。

　①　お客様から私たちは必要不可欠な存在と言っていただける事務所でなければなりません。

• 　　同時に私たちにとってお客様は当然必要不可欠な存在であり、日頃の暖かい関わりに感謝します。
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• 　②　そして、所員は事務所にとって最も必要不可欠な存在であり、同時に事務所は所員にとって自己を成長させると
  　　ともに生活の基盤として必要不可欠な存在です。
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• 　③　さらに、社会は事務所にとって事業活動の基盤を我々に与えてくれるものであり、同時に社会から我々の事務所
  　　は欠くことのできない存在と認知されるまで事務所価値を高める使命が我々にはあります。

• 　　そのために、社会の変化に応じて私たち自身も変化していく必要があり、これまでと同じ仕事のやり方ではなく、
  　ニーズに応じて必要不可欠とされる税理士事務所像を模索します。

税理士事務所　ヒロセ経営
代表税理士　広瀬 豊耀