創業融資を受けるためには創業計画書を日本政策金融公庫やその他の金融機関に提出しなければなりません。その記入項目として冒頭に必要となるものが創業動機です。創業計画書自体は融資を受けるために作成するものではありますが、この創業動機が生半可なものではその後の事業は危ぶまれるものとなるでしょう。
どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせ、事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開をどう考えているかをまとめる必要があります。
大切なポイントは、「何のためにこの事業をするのか!」をしっかり自問自答してください。事業は必ずリスクを伴います。そのリスクを覚悟して創業を決意した真意を自身に問うてください。「こんな商品を提供すればもっとお客様に喜んでもらえると思ったから・・・」「社会のこんな不便を解消してあげたいから・・・」「これからの高齢化社会に必要不可欠なサービスと思ったから・・・」「生活のため、お金のため・・・」等々色々な想いがあるはずです。
そして上記の想いから、具体的に①どのような商品・サービスで、②どのようなお客様の、③どのようなシーンに、④どのように貢献するのか、といったお客様に対する想いを明確にすることが非常に大切です。この①から④が具体的で明確になっていればいるほど事業を早く軌道に乗せることができるでしょう。
一緒に事業をされるパートナーや従業員がいらっしゃる方はこれらの方々にこの事業を通してどのようになってほしいのかという想いも経営者の姿勢として重要です。
加えて、考えておられる事業展開を踏まえた将来的なビジョン(例えば10年後にはこんな会社になっていたい)を明確なものとしてください。
創業当初から経営理念を作られる方もいらっしゃいます。どの時点から経営理念を作るかは別にして、この創業動機は経営理念を作る際には根幹となる部分です。「何のためにこの事業をするのか!」これは経営理念と深い部分で結びつきます。そして経営理念は経営者が経営を行っていくうえで重要な経営姿勢の表明となるのです。
以上、創業動機についてまとめさせていただきましたが、創業融資を受けるために必要な創業計画書にどこまでを記載しアピールする必要があるかという点では上記の項目を必ずしも網羅している必要はありません。しかし記載事項とは別に創業動機は今後の事業展開において経営者の経営姿勢を問われる非常に重要な部分ですのでしっかり考えを整理して今後の事業に臨んでいただきたいと思います。