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創業融資専門家コラム

2020.10.19: 成功するための起業準備とは？

準備不足のまま起業してしまうと起業資金と時間が無駄になってしまうかもしれません！

きっかけは何であれ、起業するのであればポイントを押さえた準備が必要です！

はじめに

どんな事業をするのか？

どこで事業をするのか？

起業資金はどのくらい必要か？

成功確率を上げるには？

おわりに

はじめに　　　　　

コロナの影響がさまざまな場面に影響が出始めて半年以上が経過し、企業の倒産件数や業績悪化企業が増える中、やむを得ず失業してしまった方もおられます。

失業された方の中には、再就職か起業か迷われているケースもあるかと思います。

以前から起業も視野に勤務されていたような方であれば、これを機にということもあるでしょう。

きっかけは何であれ、起業するとなるとやはり事前準備は肝心です。

行き当たりばったりに起業してしまうと失敗に終わってしまい、再就職しておけばよかったということにもなりかねません。早くお金を稼ぐ手段を！とはやる気持ちもあるとは思いますが、しっかり準備して成功確率を上げてから起業しましょう。

どんな事業をするのか？

起業するのであれば、起業しようと思っていた頃の漠然としたイメージを現実のものとして明確にしていく必要があります。

どんな商品、サービスを提供するのか、どのような人たちをターゲットとするのか、類似商品・サービスを扱う事業者とどのように差別化していくのかなど、売れる商品・サービスを考案していく必要があります。

同業種で勤務をされていたのであればその知識や経験を生かせますが、未経験の業種で起業を行う場合は、その業種の勉強やリサーチをしっかり行い、成功する方法を見つけなければなりません。

創業融資を受ける場合にも、事業の内容をしっかり説明できるかは重要なポイントとなります。

また、その事業が許認可が必要となる業種かどうかも見落とさないように注意が必要です。融資を受ける際に許可証の提示が求められますので、必要な許認可が取れていないと取得するまでの間、融資を受けるのが先延ばしになってしまいます。

どこで事業をするのか？

どんな事業をするかとともに重要なのが、どこで事業を立ち上げるかです。

立地条件によって売上に大きく影響する業種は少なくありません。 立地が良いところとなると物件に要する資金（購入資金もしくは賃借資金）が高くなってしまい、予算オーバーになったりしますので、予算との兼ね合いである程度の妥協は必要となるでしょう。逆に立地が売上にあまり影響しない業種であれば、できるだけコストを抑えてスタートできます。最近では少額で借りられるレンタルオフィスなども人気です。

創業融資を受ける場合には、事業を行う場所が確定していることが必要になります。（審査の段階では賃貸借の仮契約状態でも可能ですが、融資金を受け取るには本契約が必要になります。） 創業予定地が変わると創業に係る事業計画も大きく変わってしまうからです。物件探しや候補の絞り込みも後回しにしないようにしましょう。

起業資金はどのくらい必要か？

事業の内容とどこで事業をしていくかが見えてきたところで、起業に要する資金の見積もりも重要です。失業時に退職金を受けているケースもあるかもしれませんが、失業中の生活資金などで少しずつ自己資金が減少していきます。

自己資金で起業資金を賄えるのか、融資を受けた方がいいのかを判断するためにも、起業時に必要になる資金と事業が軌道に乗るまでの半年くらいの運転資金がどのくらいになるのか見積もっておきましょう。

もし、創業融資を選択肢として考えておられる場合は、前職の源泉徴収票もしくは直前の確定申告書、固定資産税の納付書の控え、給与が入金されていた通帳などが手許にあるか確認しておきましょう。創業融資の申請を行う場合に、提出や提示が求められます。源泉徴収票や確定申告書がない場合は、給与明細書を捨てずにおいておくようにすると代わりの書類として提出ができます。

設備資金を創業融資で調達する場合には、その設備等に係る見積書なども準備しておく必要があります。

また、創業融資を受けられるかどうかの判断には、信用情報などいくつかのポイントがあります。以前のコラムで紹介していますので是非参考にしてください。