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創業融資専門家コラム

2019.05.15: 共同経営について

はじめに

　創業にあたっては一人で起業される方もあれば、ビジネスパートナーと共に起業に臨まれる方もいらっしゃるでしょう。経営者は孤独なものですから志を同じくする良きビジネスパートナーに恵まれれば非常に心強いことは共同経営の大きなメリットとなります。また商品開発や営業等で英知を集結できることは勿論のこと機動力を含めて創業当初の困難を乗り切る大きなパワーにもなることでしょう。しなしながら、共同経営であるが故の難しさやひずみが出るケースもあるようです。今回のコラムでは共同経営の良い点や注意点について記載させて頂きます。

融資面でのメリット

　創業に際しては日本政策金融公庫の融資を必要とされる方もあろうかと思いますが、何度かこのコラムでも触れてきましたように、日本政策金融公庫の融資審査では融資金額の1割～2割程度の自己資金を持っていることが融資の要件の一つとされています。共同経営であればこの自己資金を一人の負担ではなく共同で出し合えることから、必要資金としての融資枠を広げることができるメリットがあります。

　しかしこのように共同で出資する場合は個人事業の形態ではそれぞれの出資額が不明瞭になりがちなので法人形態での創業がおすすめです。というのも法人形態であれば創業時に作成が法的に義務付けられている定款に創業時の出資額等が明示され後々まで証拠として残るからです。

共同経営の場合の代表者について

　法人形態であればビジネスパートナーとの間で誰を代表取締役にするかという問題も出てきます。一人を代表取締役とするケースがほとんどではありますが、法人に代表取締役は必ず一人でなければならないという決まりがあるわけではなく、実は代表取締役は二人でも構いません。実際に代表取締役が二人以上いる会社は世の中に多数存在します。私どものお客様の中にも、実権は相談者のご本人がお持ちでもビジネスパートナーに同等以上の責任感を持ってほしいという期待感から二人代表の法人にされる方もいらっしゃいます。

共同経営の場合の注意点

　共同経営は悩みや不安を共有でき困難に共同で立ち向かっていける優位性があり、多少の紆余曲折はあるものの叱咤激励しながらいい関係性で経営を続けておられる会社もあります。しかしながらなかなか人間関係がうまく続かず破綻してしまうケースもよく目にします。事業が思わしくない状態のときに責任の所在でもめたり、創業時は目線が合っていたものの時間が経つにつれて考え方や経営方針にずれが生じたりと原因はまちまちです。

　やはりいい関係で会社運営を続けるためにも権限と責任の範囲は当初から明確にしておくべきですし、それぞれの役割分担も当初からしっかり話し合っておくべきです。志を同じくした人間同士ですから上手く続けられる組織にしたいものです。そして創業間もない方は余り会社の計算書をこれまで目にされていないので会計の数値を見るのが苦手な方が多いかもしれません。しかし共同経営の場合は互いの要らない不信感をまねかないためにも経理上の透明性は必ず必要です。そしてその数値の意味合いが互いにわかるようにパートナー全員が計算書の見方について勉強する必要がありますし、創業当初は特に現状を把握することや、数値の見方に慣れる意味合いにおいても税理士との打ち合わせや報告時にはパートナーも同席する等の配慮が必要と思います。

　夢やビジョンを語り合い、深い絆の仲で強い素晴らしい会社を作るのもいいものでしょうねぇ！今回ご紹介したような共同経営で創業をお考えの方でも、お一人で創業をお考えの方でも、思い立った際には是非弊社にご相談ください。よい組織づくりのご提案をさせて頂きます。

　
弊社は京都の烏丸御池で創業のサポートをさせて頂いております。
京都・大阪・滋賀・奈良等で創業をお考えの方はお気軽にご相談ください。