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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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会社勤めをされている方が起業する場合、退職後初めてご自身の社会保険や税金のことを知ることが少なくありません。 保険料や税金の納付漏れをしてしまって起業につまずいたり、負担に苦しむことを防ぐためにぜひ起業前に知識を身につけておきましょう！
起業を考える際、事業のことを中心にさまざまな計画を立てていかれると思いますが、起業することによりご自身の社会保険や税金がどうなるかについてはよくわからない状態で勤務先を退職される方が少なくありません。
起業準備段階で、社会保険や税金がどうなるか気にされて相談される方もいらっしゃれば、後からさまざまな納付書が届いてハッとされる方もいらっしゃいます。
会社勤めをされていた方が起業される場合は、お勤め中は勤務先が社会保険のことも税金のことも処理をしてくれいてることが多いので、ご自身の社会保険や税金がどのくらいなのかやどのようなものを払っているかについての意識が低い方が多いようです。
しかし、退職後はご自身で手続きしたり納税したりすることになるので、後で手続きや金額に驚くことがないように、社会保険や税金がどのうように変わるかをお伝えしたいと思います。
会社勤めをされている方は、たいてい政府管掌の社会保険に入られていることが多く、健康保険や介護保険、厚生年金に会社が加入手続きをして、給与の金額に応じた保険料を給与から控除して会社が納付をしてくれています。
給与明細を見られている方は、毎月どのくらいの社会保険料を負担しているかがわかると思いますが、給与明細をじっくり見たことがなく、どのくらい保険料を払っていたのかわからないという方も少なくありません。
会社を退職すると、国民健康保険に加入していただくか、一定期間会社が加入していた健康保険を継続するという手続きをしていただくことになります。手続きをするのはご自身です。
また、会社が厚生年金の資格喪失手続きをするので、退職後は国民年金保険料をご自身で払っていくことになります。
起業する際、個人事業で始める場合は、国民健康保険料と国民年金をご自身で払い続けることになります。法人を設立して起業する場合は、今まで勤務先が行ってくれていたように、ご自身の役員報酬から健康保険料や厚生年金保険料を控除していただくことになりますが、その加入手続きや給与の計算などはご自身でしていただくか、社会保険労務士事務所や税理士事務所に相談してていただくことになります。
会社勤めをしている間は、毎月の給与から所得税が引かれており、毎年12月に年末調整という手続きで年間の給与収入に係る納税額の精算が完了します。
ところが、退職すると年末調整という手続きをしてもらえなくなるので、退職した年の所得税の精算をするためには、確定申告をご自身でしていただく必要があります。
個人事業で起業される場合は、年の途中までの給与所得と起業後の事業所得を合算して確定申告することになります。
法人設立により起業されて、役員報酬として給与を法人からもらわれる場合は、設立した法人の年末調整の際に退職した会社の給与所得と設立した会社の給与所得を合算して、税金の精算をすることが可能ですが、毎月の給与計算や年末調整という作業を主体的に行っていただくことになります。
一番驚かれることが多いのが住民税かもしれません。
住民税も給与から徴収されて、会社が納付手続きをしてくれていることが多いのですが、その場合は退職後、住民税の納付書がご自宅に届くことになり納付期限までにご自身で納付しないといけなくなります。
住民税は、前年の1月~12月までの所得に応じてかかってくるので、退職後も住民税の納税は必要です。納税通知書を見落としたり、放っておいて滞納してしまうと延滞税がかかったりするので気をつけてください。
前年の所得に応じて納税額が決まるということは、起業して収入がまだ少ない時期でも勤務されていた時の給与収入に応じた納税額の請求がくることになるので、心づもりが必要です。
今まで勤め先に任せっきりの場合、何を納税しなければならないかの意識があまりありません。
起業するための準備で忙しくしているうちに、大事な手続きや書類を見落としてしまって税金や社会保険料の納付が遅れてしまうと、起業の際に困ることも出てきます。
以前のコラムでもお伝えしていますが、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際、税金や社会保険料の滞納があると審査で問題になってしまいます。
一生懸命起業準備をしていて、納税関係が後回しになっていると、思わぬところで融資を受けられない原因を作ってしまうかもしれません。 退職後にどのような手続きや負担が待っているのかも、起業準備と合わせて知っておきましょう。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、日々多くの融資や事業に関するご相談をいただく上で、起業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。 初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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