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2019.10.30

自己資金があれば融資を受ける必要はない？ 創業時に融資を受けておく理由！

自己資金があるから融資の必要はない。自己資金が少なくなりお金が心配になってから融資を受ければいいと思っていませんか？実際に融資が必要となってからでは希望通りに融資が受けられない可能性もあります。

はじめに

その計画で大丈夫ですか？

創業時は融資が受けやすい

おわりに

はじめに　　　　　

創業するには設備資金・運転資金の準備が必要です。

中には自己資金の蓄えがあり融資が必要ないと思われている方もいらっしゃるかと思います。果たして本当にそうでしょうか？

自己資金があり、創業後の事業がスムーズに軌道に乗ることが分かっている方は確かに融資を受ける必要はありません。

しかしながら事業の見通しがつかないものの当分の間は自己資金でやり繰りしていき、思うように事業が順調に進まず必要になった時に融資を受けようと思っている方は要注意です。

「必要になった時」に融資を申請するのでは遅いかもしれません。

今回のコラムでは、自己資金で事業をスタートしようとしている方へ、「創業時に融資を受けておいたほうが良い」ケースについてお伝えしたいと思います。

その計画で大丈夫ですか？

創業時には事業計画を立てると思います。事業計画とはいえないまでも売上予想や目標は設定されるはずです。

計画通りにいけば問題ありませんが、創業期は予期せぬ出費が多く、計画よりも資金が残っていない方が多いのが実情です。

以前にも創業時の計画では予測しえなかった数百万の臨時の出費が必要になり、創業後に融資の相談に来られた方もいらっしゃいました。

計画が甘ければ自己資金では足りない可能性もあります。

そうならないためにも創業時には専門家の意見を聞きながら事業計画を作成し、融資の検討もしておいた方がいいでしょう。

創業時は融資が受けやすい

日本政策金融公庫の創業融資は簡単に融資を受けられるわけではありませんが、事業をスタートして上手く軌道に乗らなかった段階よりも創業時点の方が比較的融資が受けやすいと言われています。

創業後の融資では事業の実績が求められ、順調なスタートをきっている場合には問題ないのですが、上手く軌道に乗らず資金繰りに窮している実態があればその実績が審査に悪影響を及ぼします。

さらにどのように事業を好転させていくか説明を求められることになります。

これに対して、創業時点であれば実績が無いため自己資金、経験、事業計画等を基に融資の審査が行われることになります。

先述の通り、創業後計画通りの売上や利益が上げられていない事業者が多い現状のもとで、創業後の実績を審査で問われるよりも、それらのない自己資金や計画等の要件で融資を受けられる創業時の融資の方が相対的に融資は通りやすいと思われます。

おわりに

融資の申込をすればすぐに手元にお金が入ってくると思われている方もいらっしゃいますがそうではありません。

通常申請をしてから着金するまで約1か月を要します。そのため必要になった時点で手遅れの場合もあります。

一概には言えませんが創業当初から順調に業績が伸びていく方は少なく、試行錯誤しながら事業を進められる方が多いと思います。

融資に対してマイナスイメージを持っている方がいらっしゃる事も事実ですが、今回は不測の事態に備えて予め融資を受けておいたほうが安全なケースについて紹介させて頂きました。

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、日々多くの融資や事業に関するご相談をいただく上で、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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