コロナ渦に負けず起業をお考えの方へ!
コロナウイルス感染症特別貸付の申込者が多いため、通常よりも融資の実行までに時間がかかっています。
資金調達できるまでの期間も踏まえて起業時期を検討しましょう。
年明けからのコロナウイルスの感染拡大の影響で、経済環境も激変し、経営者の方もお勤めの方もさまざまな影響を受けられていると思います。
もともと創業を考えておられた方や、このコロナ渦による環境変化のもとで起業を考え始めておられる方へ、創業融資の申込から融資金を得られるまでの現状や申し込むまでにできることをお伝えします。
ご存知の方も多いかと思いますが、現在、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症特別貸付という制度融資を行っています。
コロナウイルスの影響により業績や資金繰りが悪化している事業者が多いため申し込みが殺到しています。
従前からの創業融資の受付ももちろん行われていますが、特別貸付の申込者が多いため、順番待ちの期間が長くなってきている状況です。
来月か再来月あたりに起業したいと思って融資を検討されていても、希望の時期に融資を受けるのが難しくなっています。
日本政策金融公庫の混雑具合にもよりますが、創業に向けて資金調達を考えておられる場合は、融資金を受け取るまで2~3ヶ月くらいの余裕をもって検討していただく必要があります。
日本政策金融公庫の融資を申し込む場合、融資の種類に応じて必要書類を準備して、まずは申込書類を提出します。
申込書類の提出後、書類審査が行われ、書類審査が通れば融資担当者との面談が行われます。
従来であれば提出後1~2週間のうちに融資担当者との面談日程が決まるのですが、今は面談の連絡が来るまでに一か月以上かかっているようです。
面談後、さらに審査が行われて結果通知となります。融資が希望額の満額で決まる場合もあれば、審査の結果減額して決定される場合もあります。
融資が決まれば、契約書類が郵送されてきて、契約書類と合わせて必要書類を提出すると融資金が入金されます。
面談後融資が決まるまでの期間も、融資が決まってから入金されるまでの期間も従前より時間を要しています。
特別貸付の申込状況によりますが、当面の間はこのような状況が続くと予測されます。
また、創業融資の場合は事業の内容や起業にあたっての設備投資計画や運転資金の計画、売上計画などを記載する創業計画書という書類を提出することになりますので、申し込むまでにも創業計画書の作成時間を見ていただく必要があります。
上述のように、融資が決まるまでの長い道のりを考えると、時間を無駄にしないためにも融資の可能性をご自身でチェックしてみることをお勧めします。
次のチェックポイントを確認してみましょう。
☑ ポイント1:CIC情報(信用情報)に問題がないか
☑ ポイント2:公共料金や税金などの滞納がないか
☑ ポイント3: 自己資金があるか
☑ ポイント4:過去の借入やローンに焦げ付きがないか
ポイント1について
CIC情報はご自身で簡単に入手することができます。パソコンやスマホからでも入手できますし郵送でも可能です。
CIC情報に問題があると融資の実行可能性は少し下がりますが、その場合でも融資を受けられる可能性はありますので、CIC情報を持って弊社のようなサポート機関にご相談いただくと融資の可能性をもう少し詳しくアドバイスさせていただけます。
ポイント2について
公共料金や税金、年金、健康保険料などの支払いに滞りがある場合は、その滞納部分についてどのように対処しているかも重要になってきます。
ポイント3について
自己資金については多くあれば安心ですが、概ね融資希望額の10%程度は最低準備していただきたいところです。 これを下回る場合でも融資を受けられる場合があるので、この場合もサポート機関にご相談いただくことをお勧めします。
ポイント4について
過去に借入をされていても毎月返済予定表通りに返済されていれば問題ありません。
現状借入が残っている場合は、その残債額がどのくらいあるかが今回の融資金額に影響します。
CIC情報に問題がなく、滞納や焦げ付きなどもなく、自己資金も十分あれば融資の実行確率はかなり高いといえます。
しかし、申込者の中には何かしら不安要素を抱えている方が多くいらっしゃいますので、上記チェックポイントで引っかかる点がある方は、事前にご相談いただいた上で申し込みを決めていただくと、融資の実行可能性が見えてくるので安心です。
もし、厳しい状況であれば申し込みをしても融資を受けられないという結果もあり得ます。時間をかけて申込書類を準備して提出して、待ちに待った結果が「融資不可」では時間もロスですし、日本政策金融公庫の記録にも「融資不可」の履歴が残ってしまいます。
こうした結果が残ってしまうと、短期間で再チャレンジすることが難しくなるというリスクもあります。こういったリスクを避けるためにも、ご自身でのチェックとサポート機関への相談は効率的な起業準備に有効です。
アフターコロナの「新しい生活様式」が始まり、新たなサービスや商品を考えて起業する方もいらっしゃると思います。
早く起業したい!早く商売をしたい!と意気込む気持ちもあると思いますが、準備をおろそかにしてしまうとすぐに立ち行かなくなるかもしれません。
商品やサービスの準備だけでなく、起業後半年~1年くらいの資金繰りの計画を考えたうえでスタートしましょう。
起業にあたり日本政策金融公庫の創業融資の申し込みを検討されている場合は、上述の特別貸付の申し込み状況が落ち着くまでは、融資実行までの期間にある程度時間を要することを踏まえて起業時期を検討してください。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、日本政策金融公庫の創業融資について適切なアドバイス・サポートを実施させていただいております。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。