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創業融資専門家コラム

2020.09.03: 【起業した方へ】初めて給与を支払うことになったら？

給与をもらう側から支払う側になったら！？

人を雇い、給与を支払うとなると雇用主はいろいろとやっておかなければならない事務手続きがあります。

起業後、初めて誰かに給与を支払うこととなった経営者が知っておくべき事務手続きをお伝えします。

はじめに　　　　　

起業したての経営者の方から人を雇う話をお聞きしたときに、求人についてはご自身で業界にあった方法をご存知のケースが多いですが、事務手続きについては何をすべきなのかわからないという方が大勢いらっしゃいます。

特に税務署への届出等はご存知でないことも多く、税金の徴収についても知らないまま額面金額を払われていたというケースもあります。

後から知らなかった！とならないように、手続きをしっかりおさえておきましょう。

給与を支払うことになった場合は届け出が必要！

起業後、初めて給与を支払うことになったら、その事実を税務署へ届け出なければなりません。

個人事業主が、起業してすぐに人を雇用する場合は、「個人事業の開業等届出書」を提出する際に同届出書内にある「給与等の支払状況」を記載することにより給与支払を開始することを届け出ることになりますが、起業後しばらく経ってから従業員を雇用し給与を支払うこととなった場合は、給与の支払事務を取り扱うこととなった日から1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届」を提出することになりますので、忘れないように注意しましょう。

法人の場合は、「法人設立届」に給与の支払状況に関する欄がないため、必ず「給与支払事務所等の開設届」の提出が必要になります。

この届出書を提出すると、税務署から源泉所得税の「納付書」が送られてきます。これは、給与から徴収した所得税を納付する際に使用します。

※個人事業主が家族に給与を支払う場合は別途「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要になります。

源泉所得税とは？

給与を支払う場合、額面金額から一定の金額の所得税を差し引いて支払うことになります。

従業員へ給与を支払う際に、支払者側は支払う給与に見合った所得税を預かっておく義務が課せられています。これを源泉徴収義務といいます。

徴収しておくべき所得税を引いていないとなると、税務署から指摘を受けて雇用者が税務署へ源泉所得税を納めなければならなくなります。

正しく源泉徴収を行うには、「源泉徴収税額表」（←毎年発行されてます）という国税庁が発行している資料を見ていただくことになります。

源泉徴収する金額は、従業員がメインで働いているところか否かや給与を月払いするのか日払いするかなどで変わってきますので、「源泉徴収税額表」にはこれらの区分に応じた税額が記載されてます。

源泉所得税の納付期限

源泉所得税の納付方法は２パターンあります。

源泉所得税は従業員へ給与を支払った月の翌月10日までに納めるのが原則ですが、従業員が１０人未満であれば、１月～６月までに預かった源泉所得税を７月10日までに、７月～１２月までに預かった源泉所得税を１月２０日までに納めるという年２回の特例制度もあります。

納付の手間を省きたい場合は、半年に１回が楽ですが、忘れてしまいそうという方や半年分となると金額が大きくなってしまって不安という方は、毎月納付にされるケースもあります。

半年に１回納付のパターンを希望される場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を税務署に提出する必要があります。提出したらすぐに適用を受けられる訳ではなく、提出した月の翌月に支払った給与に係る源泉所得税からの適用になりますので、出すタイミングには注意が必要です。

最初から半年に１回の納付を希望される場合は、上記の「個人事業の開業等届出書」又は「給与支払事務所等の開設届」と合わせて提出するようにしましょう。