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創業融資専門家コラム

2025.05.09
第2回公募開始!オーダーメイド型の設備投資を後押し 中小企業省力化投資補助金(一般型)

 

 

 

 

 

今回のテーマは、

「第2回公募開始!オーダーメイド型の設備投資を後押し

中小企業省力化投資補助金(一般型)」です。

 

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/2fa5DQ7VU3c

 

このコラムは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

中小企業省力化投資補助金とは
一般型概要
一般型 活用事例
申請から事業完了までの流れ
さいごに

中小企業省力化投資補助金とは   

人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や

設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、

中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの

効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

 

<詳しくはこちら>

 

一般型概要 

  • 【補助対象】
    人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・
    セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、
    「労働生産性年平均成長率4%向上」を目指す事業計画に
    取り組むものが対象

    【導入支援イメージ】
    機械装置・システム構築費、技術導入費、
    専門家経費、クラウドサービス利用費

    【補助上限額従業員数あたり】
    ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
    ・5人以下:750万円(1,000万円)
    ・6〜20人:1,500万円(2,000万円)
    ・21〜50人:3,000万円(4,000万円)
    ・51〜100人:5,000万円(6,500万円)
    ・101人以上:8,000万円(1億円)

    【補助率】
    中小企業1/2、小規模・再生2/3※
    ※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3
    補助金額1,500万円を超える部分は1/3

    【基本要件】
    ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、(1)(2)(4)のみ
    (1)労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
    (2)1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施
    都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
    又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
    (3)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
    (4)次世代育成支援対策推進法に基づく
    一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

    ※未達の場合は補助金返還などもございますので
    その他要件は公募要領をご確認ください。

  •  
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一般型 活用事例

      1. カタログに登録された製品ではなく、
        中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けた、
        オーダーメイドでの省力化投資が可能です。

        ● 事例1:通信販売事業
        オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、
        自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入

        ● 事例2:自動車関連部品製造事業
        検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、
        最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入

         

申請から事業完了までの流れ

  • <公募(公募回制)>
    1. 事前準備
    2. 公募開始
    3. 申請受付開始→審査

    <交付手続き>
    4. 候補者決定・補助金交付
    5. 交付申請→交付決定

    <補助事業実施期間>
    6. 補助事業開始
    7. 確定検査
    8. 補助金請求→補助金支払い

    <終了後>
    9. 効果報告(5年間)

      1.  
      2.  

さいごに

オーダーメイド型のため、事業内容に合わせて

多様な設備やシステムの導入が可能です!

人手不足解消だけでなく付加価値額や

生産性向上にもつながりますのでぜひご活用ください。

 

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