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2026.11.10

災害に備え、経営を守る！ 『中小企業防災・減災投資促進税制』で 設備投資と事業継続力強化を両立

今回のテーマは、

「災害に備え、経営を守る！

『中小企業防災・減災投資促進税制』で

設備投資と事業継続力強化を両立」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/mcLvkws-P-c

このコラムは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

はじめに

中小企業防災・減災投資促進税制とは？

注目！令和9年度税制改正要望

制度活用までの4ステップ

さいごに

はじめに　　　

地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、
企業の事前対策が重要になっています。
「中小企業防災・減災投資促進税制」は、
防災設備への投資を税制面から支援する制度で、
令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。

＜詳しくはこちら＞

中小企業防災・減災投資促進税制とは？　　　

• ＼防災・減災設備への投資を支援！／
  特別償却16％
  通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却でき、
  税負担を前倒しで軽減できます。

  ◎目的
  自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し

  ◎対象
  2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の
  認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等

  ◎適用対象期間
  認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用

  ◎対象設備
  認定計画に記載された防災・減災設備

  【対象となる主な設備】
  ＜機械及び装置＞
  取得価額要件：100万円以上
  主な設備例：自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、
  耐震・制震・免震装置など

  ＜器具及び備品＞
  取得価額要件：40万円以上
  主な設備例：自然災害等による事業への影響を
  軽減する機能を持つ設備

  ＜建物附属設備＞
  取得価額要件：60万円以上
  主な設備例：照明設備、無停電電源装置、
  止水板、防水シャッターなど

  ※国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、
  中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で
  設置が義務付けられた設備などは対象外です。

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注目！令和9年度税制改正要望

• 1. 1. 経済産業省は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、
        防災・減災設備への投資をさらに促進するため、
        本税制の延長・拡充を要望しています。

        ◎適用期限の2年間延長を要望
        2027年3月31日までの適用期限を、
        2029年3月31日まで延長することを要望。

        ◎対象設備の追加等
        台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、
        対象設備の追加等を要望。

        ※上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、
        今後変更される可能性があります。

     2.  
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制度活用までの4ステップ　

• （1）計画の作成・認定申請
  事業継続力強化計画等を作成し、
  所在地を管轄する経済産業局へ申請します。

  （2）経済産業大臣の認定
  提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。

  （3）設備の取得・事業供用
  認定日から1年以内に、計画に記載した対象設備を取得し、
  事業に使用します。

  （4）税務申告
  対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。

   

さいごに

災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。
防災・減災設備の導入を検討している場合は、
対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。

京都　創業融資・創業支援フルサポートでは、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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