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創業融資専門家コラム

2019.03.04: 創業前（融資を受ける前）に検討しておくことは？

創業場所をどこにするか

　業種にもよりますが、どこで事業を行うかは売上に直結する重要な要素になります。立地条件の良いところとなるとコストにも影響してきますので、営業活動への影響と資金負担の両面から採算が合うか検討しながら場所選びをすることになります。

その物件が賃貸物件の場合には、敷金や礼金、家賃などを、自己所有のものであれば固定資産税の負担、建築するということであれば建築費用の見積もりなどが必要になります。

これらは創業に必要な資金の見積もりや事業計画にも影響する重要項目ですので、あらかじめ検討しておおよその費用の見積もりを立てておく必要があります。

場所が決まれば、その立地や物件を生かした営業方法を合わせて検討していくことになります。

必要な従業員を確保できるか

　創業にあたり必要な人材についても重要な検討事項です。どんな人材が必要かを明確にし、どのようにその人材を確保するかを早めに考えておかなければなりません。人材が揃わないため開業が遅れたり、売上が伸びないといったこともあります。

また、人を雇うには賃金はもちろんですが、社会保険料や労働保険料の負担も出てきます。売り手市場の傾向にあるため、希望の人材を獲得するためには、人材募集に係る広告宣伝費や紹介料などの費用も避けられないかもしれません。家族や身近な人達の協力が得られるかどうかやパートタイマーでもよいかなど、できるだけ負担の少ない方法を検討してみることも創業コストを抑えるポイントの一つです。

セールスポイントは何か

　事業を始める前に、自社商品・サービスのセールスポイントを考案し、他社との差別化を図ることは、より早く事業を軌道に乗せるためにも、優秀な人材確保のためにも大切なことです。セールスポイントが明確であれば、広告や営業においても魅力をアピールしやすくなり、融資を受ける際にも、独自性や新規性をアピールできれば、説得力が増します。

売上高や利益の予測

　売上見込みが楽観的過ぎたり、費用の見積もりが雑だったりすると、当初の借入額と自己資金があっという間に消えてしまいかねません。これまでの経験や同業他社についての研究を踏まえて裏付けのある数字を出していき、見積もりが難しい項目については、収入は少なめに、費用は多めに予定しておくことが、創業間もなく資金ショートしてしまわないために重要です。

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