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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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あなたにとって税理士の顧問料は必要経費？それとも無駄な経費？
税理士へ依頼するかどうか迷っている方必見です！
個人事業主の場合、税理士に依頼せずご自身で申告されている方も多くいらっしゃいます。
なぜ個人事業主の方は税理士に依頼していないケースが多いのでしょう？！それは個人事業主の場合、法人よりも規模が小さいケースが多く、法人の場合よりも申告書類がわかりやすいため、ご自身でも作成しやすくなっているからです。
個人事業主の申告は、毎年3月15日までに前年の所得を税務署へ申告することになりますが、税務署で書き方を聞きながら申告書を作成する方や、少し慣れた方であれば国税庁のホームページからご自身で仕上げてしまわれる方もおられます。国税庁のホームページだけでなく、市販のソフトで申告書まで作成できたりと、自分でひととおりできる便利なツールも増えてきています。
税理士に依頼せずにご自身でされる方は、売上や経費などの日々の経理処理や領収書等の整理をご自身でできる方で、税務署へ直接聞いたり、ネットや本でいろいろと自分で調べたりするのが苦でない方、そういった作業を行う時間的余裕のある方です。
どうやっていいかわからないことを聞いたり調べたりすることが苦手な方や本業に集中したいという方は、個人事業主でも税理士へ依頼することをお勧めします。 税理士に依頼すれば顧問料も必要になるのでコストアップになります。この顧問料を必要経費と捉えるか、カットできる経費と考えるかは経営者のタイプや事業の内容にもよります。
ご自身でできてしまえば経費をかけずに済みますが、ご自身の労力や時間はかかっているので、まずは自分でできるタイプかどうか見極めていただき、さらに自分でできる場合でもその作業をする時間を営業など売上に直接繋がる時間に充てる方がいいのかどうか考えてみてください。
法人の場合、申告書類が個人事業主の場合よりも複雑になるので、ご自身でされているケースはぐんと少なくなります。 もちろん、法人の経営者の中には、ご自身で申告までされているケースもあります。
決算書の内容がシンプルで、申告書の記載事項も毎年同じような場合などは、個人事業主のケースと同じように、税務署で教えてもらいながら申告するということも可能です。
とはいえ、法人形態にされる方は、それなりの売上規模を想定されていることが多いですし、日々の取引量も個人事業主より多くなります。
法人形態にすると、税務申告だけでなく社会保険等さまざまな場面で注意しなければならないことが増えてきますので、法人の場合は税理士に依頼される方が安心です。 税理士に関与してもらって、その中で何を依頼するかを取捨選択することにより、税理士への顧問料を調整することも可能です。
個人事業者でも法人でも税務調査を受ける可能性があります。
顧問税理士がいれば、税務調査の日程調整も税務調査当日の対応も税務署の指摘に対する対応も税理士が行います。 いざ税務調査を受けるとなると、緊張されたり、なんとなく不安になられる経営者の方が多くいらっしゃいます。
たいてい過去3年分（3期分）の帳面をチェックされることになりますが、どんなポイントをチェックされるのかわからず不安な気持ちで調査を迎えることになったり、さまざまな指摘に対してご自身で対応するというのは心配ではありませんか。 自分の事業について理解してくれている税理士がいれば、税務調査の連絡が来た時から調査が終わるまで安心して任せられます。
新たな設備投資や運転資金の補充のために新規借入をしたいとき、返済が苦しいとき、借換をしたいときなど金融機関へ相談に行ったり交渉しないといけない場面は多くの経営者が経験します。
借入をするときは、たいてい直近の試算表や事業計画書、資金繰り計画などの資料の提出を求められます。 顧問税理士がいない場合、毎月の試算表が作成できていないケースも多いですし、事業計画書や資金繰り計画などを作成するのもご自身でとういうことになりますが、多くの経営者にとってなかなかハードルが高い作業です。忙しい中、書類の準備を行い交渉もしなければなりません。
税理士がいれば、書類の準備だけでなく、融資の相談に同行してもらったり、金利や返済条件の交渉なども行ってもらえたりします。金融機関と話をしたりするのに不慣れな経営者の方であれば、税理士に間に入ってもらうことにより、ご自身で交渉するよりもより早く、より良い条件で融資を受けられたりします。 税理士がいれば、事業拡大のタイミングや資金繰りに困ったときなど、タイムリーに相談でき、良き理解者としてサポートしてもらえます。
事業を続けていれば、いずれその事業を誰かに引き継いだり、場合によっては事業を他社へ売却するということもあるかもしれません。 そんなときは誰に相談しますか？
顧問税理士がいれば、長期に渡り事業の内容を把握していて、将来を見据えて話をする機会が常にありますので、事業承継のことでもM&Aのことでも早くから相談に乗ってもらえます。
事業承継やM&Aとなると、長期的な計画が必要になりますし、税務的にもさまざまな知識が必要になります。 大切に育ててきたご自身の事業を次世代へ残していくという場面においても、税理士のアドバイスがあれば、より理想的な事業承継が実現するでしょう。
事業を継続していると、取引先と債権回収などの関係で争うことになったり、不動産売買で登記や測量が必要になったりということも出てきます。
そんなときに、いざ弁護士や司法書士、土地家屋調査士などへ依頼しようと思ってもどこへ頼んでいいか迷われませんか？
税理士は士業のネットワークも広いので、状況に応じてさまざまな士業の方を紹介してもらえます。 士業に限らず、さまざまな業種の経営者とネットワークがありますので、ちょっと紹介してもらいたいという時や異業種の方と知り合いになりたいという時にも税理士に声をかけていただければ、繋がりを広げることができます。。
同種同規模の事業であっても税理士を必要とされるかどうかは経営者の考え方や事業の将来へ向けての方向性などによって変わってきます。
ご自身の事業にとって税理士が必要かどうか考えておられる方は、上記の点を判断の参考にしていただければと思います。税理士と実際に会ってみて、話を聞いてみるのもひとつです。
ご相談やお見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。
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