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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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融資獲得のために必要な書類をあらかじめ知っておけば、よりスムーズに融資獲得が実現できます！
希望の時期に融資を獲得できるように、必要書類をしっかりおさえておきましょう！
日本政策金融公庫で融資を受けるためには、申請時から融資実行までの間に様々な書類を提示又は提出することになります。
融資を申請してから実行されるまでの期間をできる限り短くするには、必要書類を早く提出することが重要です。 書類の提出が遅れると審査結果が出るのもその分遅くなってしまいます。
あらかじめどんな書類が必要なのかを知っておけば、よりスムーズに準備していただけると思いますので、今回は融資獲得のために必要となる書類をご案内させていただきます。
日本政策金融公庫に融資を申請する際、必ず必要になるのが『借入申込書』です。借入申込書は日本政策金融公庫のホームページからダウンロード可能です。
☆借入申込書（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf）
注）表面と裏面両方印刷して提出が必要です。
申込書以外の提出書類は、起業前もしくは起業後1年以内の間に申し込む場合と起業後1年超経過後に申し込む場合とで異なります。
・創業計画書（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf）
・企業概要書（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kigyou_gaiyousyo190507m.pdf）
・直近2期分の決算申告書類
個人の場合：前年と前々年の確定申告書類
法人の場合：直前期と直前々期の決算申告書類（申告書・決算書・勘定科目内訳書）
・履歴事項全部証明書（法人のみ） ※法務局で取得します。
借入申込書に上記書類を添付して、日本政策金融公庫に提出します。
最低限必要な書類は上記内容となりますが、これにプラスアルファで職務経歴書や事業計画書などを提出すると、審査担当者の申込者に対する理解が深まります。以上の書類を提出すれば、まずは申し込み手続きが完了です！
借入の申込手続き後は、書類審査段階で融資できないという決定が下され審査が終了しない限り、次は面談へと進みます。
日本政策金融公庫の担当者と直接会って、申込内容の確認や事業内容の確認等を受けることになります。
面談時に必要となる書類は、面談前に公庫から郵送されてくる書類に記載されており、申込者によって異なりますが、必ず必要となる書類は下記の書類になります。
☑ 運転免許証：本人確認のため必要となります。
☑ 通帳：最低直近6ヶ月分の記帳が確認されます。
注1）法人の場合は、法人名義の通帳と代表者名義の個人通帳の両方が必要になります。
注2）通帳から、収入や各種公共料金等の支払、自己資金残高などがチェックされます。
注3）ネットバンキングの場合は、入出金明細を画面印刷していただくか、スクリーンショットしていただいたものを提出することになります。
注4）公共料金の支払いが現金払いの場合は領収書、カード払いの場合はカードの利用明細書などが必要になります。
☑ ご自宅が借家の場合は賃貸借契約書、自己所有の場合は固定資産税の課税明細書と固定資産税の領収書
☑ 店舗や事務所を借りられる場合又は既に借りている場合は、賃貸借契約書
☑ 既に借入がある場合は、その借入の返済予定表
☑ 許認可が必要な業種の場合は、営業許可証又は資格や免許を証明できるもの
☑ 設備資金の融資を受ける場合は、その設備や工事関係の見積書等
☑ 直近2年分の源泉徴収票や確定申告書
注）源泉徴収票がない場合は給与明細書や所得証明などが必要になります
☑ 起業後1年超経過している場合は、起業後の各種税金の領収書もしくは納税証明書
面談時に必要となる主な書類は上記のようなものになりますが、面談時のヒアリング内容から他の書類の提出を求められることもあります。
上記書類が面談時に準備できなかった場合は、後日提出することも可能です。ただし、提出すべきものの提出を済ませなければ審査が進みませんので、出来る限り早急に対応しましょう。
面談を経て無事に審査が通り融資が確定すると、日本政策金融公庫から融資確定の連絡があります。
その後、融資の契約書などが郵送されてきますが、その契約書と合わせて印鑑証明書を添付して日本政策金融公庫へ返送することになります。
この返送書類が日本政策金融公庫へ届いてから数日後に融資金が入金されることになりますので、契約書や印鑑証明書等の返送が早ければ、より早く融資金を得ることが出来ます。
書類不備で再度書類が差し戻しにならないように、押印漏れや記入漏れ、添付書類漏れがないように十分確認してから返送しましょう。
借入申込書には借入希望日を記載する箇所があります。
申し込みから1ヵ月程度はかかるので、1ヵ月先位の日付でないと難しいですが、申込者の事情を考慮して急いでもらえる場合もあります。
せっかく日本政策金融公庫に手続きを急いでもらっても、準備すべき書類の提出が遅れれば希望日よりも遅くなっていきます。
融資金を希望日に入金してもらえるように、必要となる書類をいつでも出せるように揃えておきましょう。 必要書類の多くは既に持っておられるはずのものを探していただく類ですが、借入申込書や創業計画書、企業概要書などはさまざまな事項を記入していく必要がある書類です。
ご自身で作成が難しい場合は専門家にサポートをお願いするのも方法の一つです。起業資金や設備資金は急いでおられるケースが多いので、より早くより確実に希望額の借入を実現するためには、専門家のサポートを得るのも有効な手段です。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、日々多くの融資や事業に関するご相談をいただく上で、起業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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