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運営：税理士事務所ヒロセ経営 地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3-1出口徒歩2分
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思いもよらないことが日本政策金融公庫の融資結果に悪影響を及ぼしていることがあります。
融資の申し込みをする際は注意点を踏まえたうえで融資の申し込みをするようにしましょう。
日本政策金融公庫から融資を受けるためには一連のプロセスがあります。
基本的には日本政策金融公庫への問い合わせの電話や窓口での相談から始まり、融資の申し込みをしてから融資担当者との面談となります。
今回はご自身で融資の申し込みをした場合に融資の審査に悪影響を及ぼしてしまう行動や言動について注意して頂きたい点を各プロセスごとに見ていきたいと思います。
そして最後に専門家に依頼し融資の申し込みをした場合についても少し触れさせていただきます。
日本政策金融公庫の融資にご自身で申し込みをされる場合、まずは問い合わせの電話や窓口に相談に行かれる方が多いのではないでしょうか。
「起業をしたいのでとりあえずお金を借りたい」、「借りられるだけ借りたい」というような相談の仕方では計画性が無いと判断されてしまいます。
資金使途や事業計画が明確でないと計画性がないと判断され融資を受けられる確率は格段に下がります。
何のためにいくら資金が必要なのか、どのような事業計画になっているのかを明確にしたうえで問い合わせの電話や相談に行くようにしましょう。
加えて相談内容は記録されますので、相談時から融資審査が始まっているとお考え下さい。
日本政策金融公庫の融資を申し込む場合、借入申込書と創業計画書を提出する必要があります。
この提出書類についても注意点があります。
日本政策金融公庫の融資を申し込む際に提出する創業計画書には自己資金の金額を記載する必要があります。
自己資金の金額は融資可能額や融資の結果に影響する項目です。
自己資金を多く見せるためにカードローンや消費者金融等からの一時的な借入は「見せ金」と判断され自己資金としては見てもらえませんので注意して下さい。
「見せ金」について詳しくはこちらをご参照ください。
日本政策金融公庫が融資を実行する条件のポイントは「貸したお金が返ってくるかどうか」です。
月々の売上金額から原価・経費を差し引いて残った金額が返済資金となります。
返済資金が多くあるように見せるために売上を過大に見積もったり、逆に経費を過小に見積もったりしたとしても非現実的な資金繰り計画では融資審査は通りません。
数値の根拠を説明できる状態にしておく必要があります。
また、融資希望金額も過大すぎては駄目です。
起業する業種や事業内容に見合った融資金額で申し込みをする必要があります。
日本政策金融公庫の融資審査では個人信用情報が確認されます。
公共料金や税金の支払い、クレジットカードやカードローン等の支払遅延・滞納等があれば融資審査に悪影響を及ぼし、最悪の場合は融資自体が受けられない可能性もあります。
あらかじめ個人信用情報を確認したうえで融資の申し込みをするようにしましょう。なお個人信用情報はCICで確認することが出来ます。
CICについて詳しくはこちらをご参照ください。
面談での評価ポイントとして創業者の人間性が挙げられます。
創業計画書が優れていても人間性に問題があれば融資は難しいと思われても仕方がありません。
思いもよらない質問をされたとしても適当なことを言ってごまかしたり嘘をついたりしないように気を付けましょう。
また感情的になって融資担当者と口論にならないようにしましょう。
面談で回答する際には、言動と提出書類との食い違いがないように注意しましょう。
ここでいう提出書類とは、おもに創業計画書・資金繰り計画書を指します。
面談前に提出している創業計画書などの書類と、面談時の発言とに食い違いがあると信頼を失います。
日本政策金融公庫の融資についてご自身で申し込みした場合の注意点についてお伝えしてきました。
それでは専門家に依頼して融資の申し込みをした場合はどうなのでしょうか？
経営革新等支援機関である弊社を例に挙げさせて頂きますが、弊社の場合は上記でお伝えした注意点を踏まえたうえで申込から面談のまでサポートをさせて頂いております。
融資結果に悪影響を及ぼす可能性のある事項について対策を講じたうえで融資の申し込みをして頂きます。
なお専門家に依頼した場合についてはこちらをご参照ください。
日本政策金融公庫へ融資の申し込みする際は上記でお伝えした注意点を参考にして下さい。
一度融資申請が通らなければ履歴が残るため少なくとも半年間は融資の申請を受け付けてもらえないことになりますし、問題になった事項は再申請までに当然改善しておく必要があります。
ご自身での申し込みに不安がある方は経営革新等支援機関などの専門家に依頼することをお勧めします。
京都 創業融資・創業支援フルサポートでは、日々多くの融資や事業に関するご相談をいただく上で、創業に関するご相談はもちろん、ご相談者様の事業成功に向けて適切なアドバイス・融資実行サポートを実施させていただいております。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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