起業するタイミングは人それぞれですが、「起業しなければ良かった」と後悔しないように世の中の動きや需要と供給のバランスを見極めたうえで起業する必要があります。
起業する意思があったとしてもタイミングが分からず悩んでいる方も多いと思います。
起業するタイミングが起業後の業績に影響を及ぼすこともあります。
そこで今回は起業のタイミングについて日本政策金融公庫が実施している『2019年度新規開業実態調査』(※)を踏まえながらご紹介します。
※日本政策金融公庫国民生活事業が2018年4月から9月まで融資した起業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象に2019年7月に調査を行い、回答のあった2,137社(個人企業63.5% 法人企業36.5%(開業時))の回答を集計したもの
『日本政金融公庫の2019年度新規開業実態調査』によると起業動機は「自由に仕事がしたかった」53.7%、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」46.6%、「収入を増やしたかった」46.4%と続いています。
起業したい理由は人それぞれですが、果たして本当に今、起業して大丈夫でしょうか?
起業すればサラリーマン時代のように安定した収入を得ることはできません。
売上げが安定的に確保できない場合や思い描いていた利益が確保できない方が多いのも事実です。
起業すれば自分だけではなく、従業員やその家族の暮らしを支える責任もあります。
より豊かな環境をイメージして起業されるかと思いますが、それなりの覚悟を持って起業する必要があります。
起業に関心を持ったからといって全ての人が起業するわけではありません。
『日本政策金融公庫の2019年度起業と起業意識に関する調査』(※)によると、起業に関心がある人でまだ起業していない理由をみると「自己資金が不足している」50.8%、「失敗したときのリスクが大きい」41.1%、「ビジネスのアイデアが思いつかない」37%、と続いています。
起業費用や借入、収入などの資金面の問題を、失敗したときのリスクとして認識している割合が相対的に高い結果となっています。
※『2019年度新規開業実態調査』の補完的な調査として2019年9月に実施されたものであり、起業前後で融資を受けなかった人やまだ起業していない人にも焦点が当てられたインターネットを用いたアンケート調査
起業時や起業後には苦労はつきものです。予定通りに準備ができず起業を先延ばしにする場合や最悪の場合には起業を見送ることも考えられます。
『日本政策金融公庫の2019年度新規開業実態調査』によると起業時に苦労したこととして、「顧客・販路の開拓」47%、「資金繰り、資金調達」46.9%を挙げる割合が高くなっています。また起業後の苦労についてもこの二つの回答割合が高くなっています。
起業前の準備段階からしっかりとこの2点に対する対策を考えておくことが大切です。
起業後事業を継続するためには運転資金が必要となりますが、上記調査の通り起業後の資金繰りや資金調達に苦労することも考えられます。
資金調達ができず事業が失敗に終わってしまった場合には、事業に投下した資金を失うことになり、場合によっては借金を抱えることになってしまいます。
事業が上手くいっていない場合の借入はハードルが高く、親族を頼る等融資が受けられない場合の資金調達の方法も考えておきましょう。
また、サラリーマンをしながら副業としてやってみるのも一つの方法です。
投下資金を最小限に抑えリスクヘッジをしながら起業のタイミングを見極めるのも良いと思います。実際にやってみることで協力者を得ることができたり、逆にニーズがない等の新たな発見があるかもしれません。
起業のタイミングはやる気と自信があり、あらゆる面での準備が整ったタイミングが起業のタイミングといえます。
しかし最終的に判断するのは自分自身です。準備が整っていたとしても覚悟がなければ起業はできません。
現在新型コロナウイルス感染症により、経済は大きく混乱しています。
緊急事態宣言も延長され新型コロナウイルス感染症の第2波第3波も懸念される中、なかなか経済の今後を見通すことも難しい状況です。
新しく事業を始めるタイミングは、今まで以上に経済の動向を注視することが重要になってくるでしょう。
起業準備のポイントについてはこちら
起業のタイミングは人それぞれです。起業のタイミングで悩んでいる方はあらゆる面での準備が整っているのか確認してみてください。
起業しても100%成功するとは限りません。成功するためには失敗やトラブルが付き物です。
全てがトントン拍子で問題なく成功までたどり付けることはまずありません。
起業のタイミングは非常に難しいと思いますが、後悔しないようにしっかりと準備したうえで起業するようにしましょう。
現在新型コロナウイルス感染症の影響により、休業要請が続いている業種もあります。
いつまで休業要請が続くのか明確な出口が見えず、いつまで起業を先延ばしにすればよいか判断に迷うこともあるでしょう。
しかし業種によってはこの状況をビジネスチャンスと捉えることも出来ます。
起業する際はビジネスモデルが新生活様式に合致しているかという点も再度確認しましょう。
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